８月７日付けの本欄への松井啓氏の投稿「北方領土は、大局的長期的観点からの国民合意形成が先決」に賛成である。この投稿に対しては、８月８日付けで宮崎厚氏からも「日本は対露領土交渉においてパレスチナと連帯せよ」との関連投稿もあった。

　本欄とは関係がないが、本ウェブサイトのトップページにある「理事長最新論文」で、伊藤憲一当フォーラム理事長が「北方領土、今は動くべき時にあらず」と論じておられる（２月２８日付け産経新聞「正論」欄論文の転載）のも、同じような問題意識を反映した主張であると考える。

　松井氏の論点は「大局的長期的国益の観点からの国民的合意形成が固まらないままに、拙速で特定政党や個人が、その成果を得ようと交渉を開始することは避けるべし」というところにあるようだ。まったく同感である。松井氏は、日本側の主張が、かつては「政経不可分」を主張していたが、次には「政経は車の両輪」論となり、現在は「政経分離」のようにも見えるが、この先「領土問題置き去り、経済関係推進」に移行していってはならない、と警告を発しておられる。

　繰り返しになるが、日本の政局が混乱している時に個人的な点数稼ぎや自己売名的動機で首相、外相などの有力政治家が思いつきの発言をすることは、絶対に避けてほしい。国際法上、北方領土が日本固有の領土であることには疑問の余地が無い以上、日本は焦る必要はない。国民的合意形成を行った上で、外交交渉を通じて着実かつ堅実に問題の解決に取り組むという姿勢を持つべきであろう。少なくとも、国益を損なう軽挙妄動は慎むべきと言えよう。