安倍官房長官が集団的自衛権に関連して攻撃を受けた米艦への対処の事例をあげたことについて、角田勝彦氏は９月１７日のご投稿で「政治家や学者や有識者はもちろん、『現役の官僚』でも、『法』批判の『理』を主張しても通らない」と述べているが、この認識は間違っている。

　現役の官僚は「法」に従い、これを忠実に実行する責任しかないが、政治家や学者や有識者は「法」の良否をいつでも吟味し、その改廃を提起する責任がある。即ち、「理」を主張する責任を負う。彼らが「理」を主張しなければ、「法」の進化が停まってしまうだろう。

　なお、角田氏は「主張しても通らない」と勝手に決めつけているが、通すか通さないかは１億３百万人の有権者が決めることだ。