バブル崩壊以降、自民党および民主党の政権が続けてきたのは、「市場にお金を増やして、消費を増やす。その為には増税は先延ばしするが、公共事業は増やし続ける」と言う政策だったはず。

　ところが、日本国債の格付けは下がりつづけ、当たり前だが国債の金利は上がり続けた。日本政府や一部エコノミストは否定し続けるが、デフォルトの影がちらつき始めた。

　それよりも、目に見える目前の問題は、国債が莫大になってしまった為、３９兆円しか税収がないのに、利払いだけで１０兆円、社会保障費だけで２５兆円、何もしなくても３５兆円という国家財政の構造である。

　日本の予算をどう組んでも、もう限界なのは明らかではないか。