マルサスの人口論はさておき、世界人口の４０年間での倍増は、１９７２年のローマクラブの報告書『成長の限界』を生んだが、現実の展開により、その予測はほぼ否定された。食料、エネルギー資源、レアメタル、果ては水にいたるまで、多くの場合中国を悪役にして争奪戦を云々する向きもあるが、経済の問題は経済的活動で解決できる。食料安全保障といったおどろおどろしい表現は使うべきでない。もちろん援助は必要だが、幸い途上国でもＢＲＩＣｓの例のように目覚ましい経済発展がみられるのである。

　より問題なのは先進国中心に生じている少子高齢化と人口減である。筆者は本欄に２０１１年２月８日および２月９日付けで「少子高齢化と日本の未来」と題する投稿を行い、右は日本国際フォーラム会報春季号（２０１１年４月１日発行）「百花斉放から」欄に転載された経緯があるので詳述をさけるが、国連の上記報告は、現在、６０歳以上は世界人口の１３％に過ぎないが、今世紀半ばには２６％に達する見通しと指摘している。

　実数で見ると現在の８億９３００万人が世界人口が９３億人となる２０５０年には２４億人に増加する見通しである。非就労人口のこのような増加は地球規模の課題となりそうである。日本の場合、人口が現在の約１億２７００万人から２１００年には約９１３０万人に減少するなか、高齢者は増えていく。なお平均寿命は延び続け、２０９５～２１００年に男性が８９．０歳、女性は９５．７歳、全体では９２．３歳に上る由である。

　２０１０年の総人口に占める老年人口（６５歳以上）の割合は２３．１％と、２回連続で世界最高だった（うち８０歳以上は８２６万人と初めて８００人を突破した）。 このような人的資源を使用しないのはもったいない。働ける場所の確保は高齢者の社会における存在意義・幸福感も高めよう。もちろん希望者に限るが、我が国は官民一体となって長期的総合的見地から、活用策を作成し、もって世界に範を示すべきである。（おわり）