２０１１年１月チュニジアに始まり、エジプト、リビア、イエメン、そしてシリアへ拡大した「アラブの春」を中心として、この６月に中東（とくにイラン）・アラブ情勢は新しい展開を見せよう。国連シリア停戦監視団（ＵＮＳＭＩＳ）の派遣が急がれており、６月中旬にはエジプトの大統領選決選投票及びイランと関係６カ国のモスクワ協議が行われる。同地域がエネルギー安全保障面などで重要な意味を持つ我が国は、欧米諸国との協調路線を維持しつつ、その安定に協力していかねばならない。４月鳩山元首相のイラン訪問は軽率に過ぎたが、関係各国すべてと友好関係を維持している我が国がその安定に貢献し得る可能性は一般に考えられるより大きいのである。

　チュニジアを２３年間支配したベンアリ政権は、田舎町での若者の焼身自殺をきっかけに全土に広がった退陣要求デモに屈して２０１１年１月１４日崩壊した（サウジアラビアに亡命）。民衆デモはエジプトにも飛び火し、２月にムバラク政権が倒れた（２０１２年６月２日終身刑判決）。長期独裁体制に対する民主化要求の動きは、リビア（２０１１年１０月カダフィ殺害）やイエメン（２０１１年１１月サレハ大統領権限委譲）、シリア（２０１１年３月以来アサド政権と反体制派の武力衝突）などアラブ諸国に広がった。

　サウジでも２０１１年３月１１日をサウジの「怒りの日」とし選挙による指導者の選出、女性の自由拡大、政治犯釈放などを要求するフェイスブック上の呼びかけがデモを生んで、９月アブドラ国王は男性だけを任命していた国政の助言機関・諮問評議会に女性を登用し、地方選挙での投票と立候補も認めると発表した。他方、濃縮ウランの製造を続けるイラン（ＩＡＥＡによれば軍事転用できる２０％濃縮ウランを１１０キロ製造済み）と中止を求める欧米諸国との協議は成果が上がらず、制裁の強化による悪影響のほか問題先送りにいらだつイスラエルの軍事攻撃の可能性の高まりも懸念される。
　
　ちなみにイランは、最大の同盟国シリアのアサド政権が揺らぎかねない状況に鑑み、反米イスラエル路線で協調できる新たな「足場」をイスラエルの隣国エジプト（イランは８０年に国交を断絶）に求めて、外務省幹部を繰り返し派遣するなどしている。イスラエルも、エジプトが反イスラエルに転じることへの警戒感をあらわにしている。エジプト軍が抑え込んできたシナイ半島のイスラム原理主義の武装勢力がパレスチナの武装勢力と連携し、対イスラエル武装活動を活発化させる可能性も指摘されている。（つづく）