原発に依存しない「グリーン経済」実現は困難である。２００９年９月鳩山首相が国連で、「２０２０年までに１９９０年比２５％減」という温室効果ガスの中期削減目標を華々しくぶち上げたのも、原発依存が背景にあった（原発依存度を下げると、再生可能エネルギー比率を３５%と現在の予定計画中の最大にしてもこの目標の達成は無理である）。このように原発は、経済成長とエネルギーと環境のトリレンマ解決を導くと期待された。この困難を突破するには、省エネ技術に加え、再生可能エネルギー技術の革新が必要である。ソフトバンクの孫正義社長は５月１０日ソウルでの講演で、人類は原子力発電をやめ太陽光などの再生可能エネルギーの利用を拡大するべきだと訴えた由であるが、「言うは易く行うは難し」なのである。７月１日と見込まれる大飯原発３、４号基再稼働はこの意味からもやむを得ない。

　ただし、世界各国及び我が国は再生可能エネルギー開発に努力している。国連環境計画（ＵＮＥＰ）などの発表によると、２０１１年に世界全体で太陽光発電などの再生可能エネルギー開発に投資された額は、前年から１７％増加し、過去最高の２５７０億ドルに達した。総設備容量は１年間で２９７０万キロワットと大型原発３０基分近く増え、総計で６９７０万キロワット（前年の１．７倍）に達した。風力発電も着実に増えた。日本の太陽光発電の容量は１年間で１２９万５千キロワット増え、４９０万キロワットに達した（トップのドイツの約５分の１。１２８０万キロワットのイタリアに次ぐ３位）。さらに今後の可能性は高い。政府は、再生可能エネルギー普及のため規制緩和（太陽光や地熱で場所選びの自由度向上）を行った。７月１日から再生可能エネルギーの全量買い取り制度も始まる。この制度は太陽光など再生可能エネルギーで発電された電気を一定期間決められた価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、買い取り期間は２０年間とし、買い取り費用は電気料金に一律で上乗せされる形で、消費者が負担する。買い取り価格は４２円と普及促進を主眼に高めに決められた。

　経済３団体は、すでに「需要者の負担増になるのではないか」との懸念を示している。しかしこれは再生可能エネルギーに関心を持つ企業にとってチャンスである。環境省の調査によると、２０１１年の再生エネ市場は１兆４６０６億円と、００年の約８倍に躍進した。経済産業省も全量買い取り制度により、周辺ビジネスを含めた再生エネ関連市場は、２００９年の約１兆円から、２０２０年には１０兆円に拡大するとみている。市場を目指し再生可能エネルギーと省エネ関係の技術開発が進むことが予想される。風力発電の開発は低迷していたが、浮体式洋上風力発電などの開発も行われよう。

　革新的技術で新エネルギー産業を作ろう。 ５月２９日閣議決定された環境白書は、東日本大震災からの復興に向け、風力、地熱発電や太陽光発電などの潜在能力が高い東北地方でこれらの再生可能エネルギーを導入するよう訴えるとともに、各地での節電やリサイクルの取り組み強化を提言している。東北を先駆けとして世界の新市場をつくることも可能である。「グリーン経済」も進展しよう。我が国企業及び個人の技術革新へ期待するものである。（おわり）