昨日投稿された松井啓さんのご意見のタイトル「軍事力の後ろ盾なき領土交渉には限界がある」を拝見し、大いに賛同いたします。

　しかし、残念ながら一言賛同できない項目がありました。「官僚は政策を立案し、提示するだけで、最終的にどの政策を採用するかは、政府の決定することです」とのご意見です。あげくのはてに、その政府を選んだのは「国民の責任」だと断言したことです。

　官僚が、こんな責任逃れの考えで国を動かしているとしたなら、今後の日本の将来に大きな危惧を感じました。我々国民は、国際政治だの、経済だの、などのシビアーな実態を知っている人はほとんどおりません。それに詳しい官僚に国策をまかせるしかないのです。日本の政治は、政治家よりも、東大卒の優秀な官僚が、実質的に動かしているのではないでしょうか？その責任を認識していただきたいと思います。

　最後に、私も、軍事力の後ろ盾が無ければ領土問題は最終的に解決できないと考えています。それでは、日本国は何をすべきなのでしょうか。議論の余地はもはやないと判断致します。