貿易、経済、農業などの政策が良い結果を生まなくとも官僚が批判されないのに、外交が躓いたときだけは「外務官僚の責任である」と非難する思考は、見直すべき時に来ています。日本国民の一人ひとりが、世界情勢、日本の立ち位置にもっと関心を示すべきではないでしょうか。国際関係が流動化し、グローバル化が進展していますから、世界の食糧、資源、エネルギー、環境、貿易、金融等の動向が、すべて国民の生活に直接影響してきているからです。

　イタリアでは、政治家による政策（特に経済財政政策）の運営が国民の信用を失い、目下大学の学長であったモンテ首相以下内閣の閣僚が全て学者によって構成されていますが、日本はまだこれを真似すべきではないでしょう。

　日本の安全保障に関しては、アメリカに「おんぶにだっこ」していれば安心だ、小学生のようにお母さんのスカートの陰に隠れていれば大丈夫だ、という甘えから早く脱却する必要があります。国家の独立を保ち、安全保障を確実なものにするためには、外交と国防は車の両輪です。ところが、「愛があれば、国際平和が訪れる」との夢想により、「米軍基地はいらない」と発言したり、国防の素人を防衛大臣に２回も任命し、更に日本外交にとって重要な駐中国大使のポストに商社出身者を任命したのは、官僚の責任なのでしょうか。

　日米関係が揺らいでしまったのも、ロシアや中国が攻勢に出てきた一因であるでしょう。日本が政治も経済も安全保障もしっかりしたバランスのとれた「普通の国｝になるためには、日本の国のあり方についての国民的議論を起こし、最終的には憲法改正を目指す時に至っていると思います。