安倍晋三首相とオバマ米大統領との首脳会談が９月５、６日にロシアで開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて開催する方向で調整中と伝えられる。会談で首相はヤマ場に差し掛かった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について大きな決断を迫られるだろう。

　２月ワシントンでの首脳会談で日米同盟の強化を再確認した首相は、「同盟の信頼と強いきずなは完全に回復した」と宣言した。安全保障、経済の両面での具体化がこれからの課題である。丁度半年後、８月２３日ブルネイでのＴＰＰ閣僚会合は、「年内妥結へ交渉加速」「１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が重要な節目」とする共同声明を発表した。

　大統領の側近であるフロマン通商代表は「年内妥結は大統領の最優先課題の一つ」と強調、成長戦略を進める安倍首相への「支持と期待」を表明した（８月１９日日本記者クラブ講演）。安定し安全で繁栄するアジア太平洋地域を築くというビジョンを支える仕組みを「日本とともに作り上げていくことがオバマ大統領のリバランス（再均衡）戦略の鍵」と言い切った。来年秋の中間選挙を控えるオバマ政権にとってＴＰＰは政治戦略的な課題である。

　大統領から新駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏について論じた米ＷＡＬＬ　ＳＴＲＥＥＴ　ＪＯＵＲＮＡＬ紙（７月３０日電子版）は「大使としての優先課題の一つは日本をＴＰＰに関与し続けさせること」と伝えた。日米関係について最新版の米議会報告書は、日本が参加するＴＰＰについて、合意すれば「事実上の日米自由貿易協定（ＦＴＡ）」となり、逆に失敗すれば「日米関係は後退するだろう」と分析した。（つづく）