安倍晋三首相は、９月２４日から２７日までの訪米で、「アベノミクス」及び「積極的平和主義」の売り込みとともに「女性の権利向上」に向けた日本政府の熱心な取り組みぶりを訴えた。３０日の臨時閣議では、これまでの１人を大幅に増やし４人の女性の副大臣を起用した。

　安倍内閣は「女性の積極登用が、経済成長の鍵を握る」と、財界にも呼びかけている。家庭における女性の役割のかけがえのない重要さは言うまでもないが、１０月中にも初めての女性の駐日米大使としてキャロライン・ケネディさんが着任する時代でもあり、女性の社会進出を政府や財界等が強力に後押しすることは有意義だろう。

　独身女性の50％以上は「結婚したら専業主婦になりたい」と思っているそうだが、女性の側でも、国内のみならず国際社会にも雄飛するくらいの意気込みを持つ方が増えるのを期待する。例えば「望ましい職員数」を遙かに下回る数の日本人しか勤務していない国連事務局では、とくに日本人女性の応募を期待している由である。緒方貞子さんの例を引くまでもなく、日本人女性の世界での活躍は日本を輝かせることになる。公私の支援も拡大している。とくに女子学生等が広く世界に目を向けることを期待する。

　安倍首相は、今回の４日間のニューヨーク滞在中に、３回（証券取引所、ハドソン研究所、国連総会）の演説を行った。とくに２６日の国連演説では、多くの時間を割いて、日本で「女性が輝く社会をつくる」との決意を表明するとともに、国連等において、このため主導的に活動する旨、具体的には、女性の社会進出や保健医療を支援するため「今後３年間に３０億ドルを超すＯＤＡを実施する」旨表明した。同日午後、安倍首相夫妻は、様々な分野で活躍する米国人女性グループ、引き続いて文化，芸術等の分野で米国を中心に世界で活躍する日本人女性グループと懇談を行ったが、同演説は好評だったと言われる。（つづく）