米国では、日本は「女性の地位が低い国」というイメージが根強い。これには、例えば「世界経済フォーラム」の２０１２年版「男女格差報告」が影響している。そこで日本は調査対象となった１３５カ国中１０１位となり、前年より順位を３位下げた。 女性議員が少なく、企業幹部も男性に占められていると指摘され、先進国や主要国の中で最低水準の評価が続いている。ＧＥＭ（ジェンダー・エンパワーメント指数）でも５８位である。日本の世論調査では、日本人の５０％以上は「女性は結婚したら専業主婦になるべきだ」と考えている由である。

　安倍首相が「日本の社会を活性化するためには、女性の社会進出を積極的に支援し、女性のエンパワーメントを実現することが極めて重要である」旨述べたのは、これに対抗するためである。「従軍慰安婦」という真正面からとり組むと逆効果を生みかねないセンシティブな問題の熾火に水をかける意義もあったろう。

　国内でも変化が見えている。２０２０年オリンピックの東京開催決定に果たした女性の役割への国民一般の評価は大きかった。キャロライン・ケネディ大使の着任は、また一つの変化をもたらすかも知れない。例えば採用者３人に１人は女性にすると言ったクオータ制導入は無理としても、 女性の社会進出を政府や財界等が強力に後押しすることは有意義だろう。

　その一環として、私は現在、国連が望ましい日本人職員数を２３８（２０２～２７３の中位数）としているのに、実数は６０であることに鑑み、外務省のＪＰＯ派遣制度を強化するなどの方策により、女性の国際的進出を強く支援することを期待したい。必要な予算に比し、効果は極めて大きいだろう（本制度などの具体的細目については、外務省国際機関人事センターに照会願いたい）。（おわり）