政治面では 中南米３３カ国は民主主義と国際法重視など基本的価値を共有する国際場裡の一大勢力である。アルゼンチン、ブラジル、メキシコはＧ２０のメンバーであるが、今回の歴訪では国連関係が重視されている。トリニダード・トバゴでは、カリブ海１４か国が加盟するカリブ共同体（カリコム）諸国との初の首脳会合を開き、来年１０月に行われる国連安全保障理事会の非常任理事国選挙での日本への投票を呼びかける。ブラジルでは、国連創設７０周年となる２０１５年に、国連安全保障理事会の常任理事国を拡大する安保理改革の提案に向け連携する方針を共同表明しよう。ドイツ、インドを加えた「４カ国グループ」（Ｇ４）の主導となろう。またこの歴訪は、「米国の裏庭」と見られて来た中南米で勢力拡大を図っている中国へ対抗する意味を、結果としてにせよ、持つことになろう。

　中国はＢＲＩＣｓの一員であるブラジルを中心に中南米に急接近している。習近平国家主席は昨年５～６月トリニダード・トバゴ、コスタリカ、メキシコ３カ国を訪問していたが、本年７月にはＢＲＩＣｓ首脳会議に合わせブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、キューバ４カ国歴訪を行った。主目的はＢＲＩＣｓの「新開発銀行」を含め経済関係強化とされる。ブラジルではラテンアメリカ・カリブ共同体（ＣＥＬＡＣ。３０カ国超加盟）首脳会議に参加し「１０年以内に中南米との貿易総額を今の２倍の５０００億ドルまで増やす」と述べた。南米初の大陸横断鉄道の建設などインフラ投資やエネルギー分野での協力拡大も打ち出した。

　ベネズエラでの反米チャベス路線の賛美やキューバ訪問を見ても米国牽制の意図は明らかである。パナマ運河への対抗意識を持つニカラグアとの関係でも中国企業の香港子会社がニカラグアを横断する新運河計画を推進している。

　なお「地球俯瞰外交」を掲げる安倍総理の訪問国数が、中南米の後９月に予定するバングラデシュ、スリランカ両国訪問で、歴代首相でトップとなる。２０１２年１２月の第２次政権発足以降４９カ国となり、現在１位の小泉純一郎元総理（４８カ国）を抜く。しかも小泉氏が５年５カ月かけて４８カ国を訪問したのに対し、安倍総理は就任から約１年９カ月で上回ることになる。１カ月あたりの外遊ペースは１．１５回（２１日現在）で、これも歴代トップである。過労にならないかとさえ危惧される。この勤勉さは評価すべきだろう。 （おわり）