１月10日のイラク新政策発表、23日の一般教書と、年頭から重要演説の相次いだジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領の表情が冴えない。本人の表情だけでなく、支持率は下降の一途だし、12年ぶりに連邦議会の多数を握った民主党はもとより、与党共和党の内部からさえ声高な批判が聞かれる。いずれも泥沼化したイラク情勢の閉塞感がもたらしたものだ。

　イラク新政策では、米軍の増派だけに頼って外交を無視した強硬な姿勢が大方の拒絶にあい、一般教書では「新味なく、行き詰まりが鮮明」と厳しい批判を浴びた。確かに二つの演説だけに限れば、こうした批判は当たっているのだろう。けれども、内戦状況に打開の糸口さえ見えないイラクの現状からすれば、止むを得ない選択だったのではないか、という気もする。

　昨年秋の中間選挙終了後、超党派のイラク研究グループ（ISG）がまとめた勧告では、イラクの両隣、イラン、シリアとの直接対話を開始すべきだと提言して注目されたが、現実を考えるとどうだろう。イランのアフマディネジャド大統領の強硬姿勢に国内からも批判が強まっているのは事実としても、1970年代終わりのイスラム革命以来、不倶戴天の敵としてきたイランに、オメオメと仲介を頼むのは超大国としてのメンツが許さない。シリアにしても、イランの意を受けてレバノン南部を事実上制圧するヒズボラを支援している国だ。アルカーイダなどの浸透を防ぐ意味で、イラク国境の監視を強めるよう要請するくらいが精一杯で、イラク情勢打開への全般的助力を求める環境にはない。これまで陰に陽に協力してきたサウディアラビアやエジプトなど、親米穏健派諸国への配慮もあろう。

　端折って言ってしまえば、誤った大義の下、イラク戦争に乗り出してしまったこと自体が最大の間違いだったのであり、それを言えば、開戦の５か月余りも前に、大統領に軍事力行使の権限を無条件で付与する決議案を可決した議会にも責任はある。同案に賛成した民主党議員は、下院で81人、上院では実に29人に上る。一般市民にしても、開戦当初や、サダム・フセインを拘束した直後などは、この戦争に圧倒的な支持を送っていた。（つづく）