さる5月3日は憲法記念日であった。68回目になる。しかしこれまで一字一句たりとも改正はなされていない。私は自民党憲法改正推進本部長として、国民自身のための憲法改正について、思いを新たにして取り組んで行くつもりである。まず改正議論の前提となる憲法観だが、私たちは現行憲法は戦後のGHQの影響下で制定されたという、歴史的事実は否定出来ないと考えている。しかし平成17年の衆議院憲法調査会報告書では、「そのことばかりに拘泥すべきではない」という意見が多数を占めたことも、大切にしなければならない。

　一方、70年近くにわたり我が国のかたちを築いてきた現行憲法は、既に国民生活に定着したものとなっているが、この間の国内外の情勢が大きく変化する中、現実と乖離した条項が指摘されていることも事実である。また新たに付け加えるべき案件もある。憲法を改正出来るのは主権者たる国民であり、国民を代表する国会だ。時代にマッチした前向きな改正を議論し結論を導き出すことは、国会に課せられた重要な責務である。

　さて「政府の統治を憲法に基づき行う原理」あるいは「憲法は権力を縛りつけるもの」という「立憲主義」の思想は、憲法の役割を考え、憲法改正を考える際の重要なベースであることは、論を俟たない。常にこの立場を踏まえなければならない。しかし同時に、日本国の憲法としては、我が国の国柄や国のかたち、さらには国民としての規範や理想を表現することも、大変重要な課題である。これらは決して立憲主義と対立する概念ではない。諸外国の憲法を見ても、幾つかの国では国家統治の理念や、キリスト教国では神への言及など、国柄を表記する部分は少なくない。

　次に今後の改正の議論における基本原則を確認しておきたい。第一は、我々は何でも改正出来るというのではなく、改正限界が存在するということである。具体的には三原則と言われる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義だ。これは言うまでもなく人類普遍の原理であり、何人も侵すことは出来ない。（つづく）