中国は力の信奉者である。９月下旬の米中首脳会談で習主席は「太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある」と述べた。中国海軍司令官が訪中した米太平洋軍司令官に「太平洋を二分割して管理しよう」と提案したこともある。９月３日の北京での大規模軍事パレードで誇示した軍事力（例えば「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル東風２１Ｄ型）が基本であるが、経済力も利用している。９月下旬の訪米時には総額４兆６０００億円を使ってボーイング製旅客機３００機を購入し、中国のメディアは「緊張を緩和させ、信頼関係を築いた旅」と宣伝した。１０月下旬の国賓としての英国訪問では、習主席はキャメロン首相と英国の原子力発電や高速鉄道に対する投資など、約４００億ポンド（約７兆４０００億円）の商談を企業間で進めることで合意した。ドイツのメルケル首相は１０月末に訪中している。１１月２日中国を公式訪問したフランスのオランド大統領は習主席との会談で、今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、共同声明を発表した。パリ会議では気候変動対策で高い目標値を設定し、拘束性のある合意を目指すとしている。新華社通信は「欧州とは蜜月関係にある」と強調している。

　その中国で経済に問題が生じている。中国共産党は１０月１９日、第１８期中央委員会第５回全体会議で２０１６～２０年の経済運営目標「第１３次五カ年計画」について「中高速の成長」を目指す方針を決定した。新５カ年計画の数値目標は未公表だが、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を、年６％台後半に設定したようである。さらにこのままでは、２０２０年以降、労働力難、結婚難、介護難の３つの大問題に直面するとして、すべての夫婦に２人目の子どもを産むことを認め、人口抑制のため１９７９年から続く「一人っ子政策」を全面廃止すると決めた。

　この最中の「航行の自由」作戦である。米軍の対中示威行動は２０１３年１１月、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したと宣言した直後、グアムから２機のＢ５２戦略爆撃機を急派して以来である。これまで米軍艦船はオバマの指示により、１２カイリ内に入ることを自制してきた。それが変わったのである。１０月２７日 イージス駆逐艦ラッセンは、南シナ海の北から南に向かって約７２カイリ（約１３３キロ）を５時間かけて航行し、中国が滑走路を建設しているスビ礁のほか、台湾が実効支配する太平島やベトナムが領有権を主張する岩礁の１２カイリ内を通った。 中国は「強烈な不満と断固たる反対」を表明したが、進入した米駆逐艦に対し、軍艦２隻による追跡と警告にとどめた。この後２９日、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と中国海軍の呉勝利司令官はテレビ会談を行ったが物別れに終わった。そして１１月２日、米国防総省当局者は、中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島周辺１２カイリ（約２２キロ）内への米海軍艦船派遣について、今後も「四半期に２度かそれ以上」の頻度で継続すると述べた。同当局者はロイターに対し、四半期に２度程度の航行は「作戦を常態化しつつも、摩擦を強めない」範囲だと指摘し、国際法に沿った航行の権利を中国などに認識させるのが狙いだとした。

　各国の反応は米国支持が多い。韓国はコメントを控えている。我が国は、中国の動きをけん制するため、中国と領有権問題を抱えているフィリピンやベトナムに巡視船の供与や人材育成の協力も行ってきており、今回も支持を明らかにした。安倍総理は、訪問中のカザフスタンで「南シナ海における大規模な埋め立て、拠点構築、現状を変更し緊張を高める一方的な行動は、国際社会共通の懸念」と指摘した。その上で、「開かれた自由で平和な海を守るため、米国はじめ国際社会と連携していく」と強調した。時期を同じくして海上自衛隊と米軍は、南シナ海で共同訓練を実施した。訓練は１０月２８日から始まり、海上自衛隊の護衛艦「ふゆづき」と、米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」などの部隊が参加している。緊密な日米同盟をアピールし、中国をけん制する結果を持とう。南シナ海でなんらかの了解が成立すれば、東シナ海にも良い影響が及ぼう。尖閣諸島近くでの中国の行動規制について、この機会に何らかの進展があることを期待する。（おわり）