バスケス大統領およびニン・ノボア外相ご夫妻に加え、ダニロ・アストリ経済財務大臣など２０数名の経済人が同行してビジネス・セミナーを開催したことが示すように、一行の今回訪日の主な目的は、経済関係の強化である。貿易の増大とウルグアイへの日本企業の投資拡大である。とくにバスケス大統領により首脳会談において、ウルグアイ産生鮮牛肉の日本輸入の早期解禁への期待が表明されたことが注目される。この裏にはウルグアイと中国の経済関係の急激な拡大がある。２０１４年のウルグアイの輸出は１３６．７億ドルで、肉類，穀物，乳製品，木材類が中心である。輸出先は中国、ブラジル、アルゼンチンと、中国がトップになっている（２０１５年１～８月の期間中、中国への輸出は全体の１９．１％を占め、第一の輸出先国となった）。

　ウルグアイは世界第７位の牛肉輸出国であるが、そのうち約4割が中国向けである。さらに中国は、乳製品の輸入に重点を置いた通商協定締結の意思をウルグアイに伝えている。この拡大に鑑み、ウルグアイ外務省は、アジア担当職員の増員、在中国ウルグアイ公館の増設を予定している。また現地主要紙によれば、バスケス大統領は２０１６年第２四半期中に中国及びインドを歴訪する予定である。バスケス大統領が、このような状態のなかで、アジアにおける最初の訪問先に日本を選んだのは、今後の対中南米外交を考えても、おろそかに出来ない対応である。

　とくに前回２００９年訪日時の鳩山首相との会談でもバスケス大統領が表明したウルグアイ産生鮮牛肉の日本輸入の早期解禁への期待に適切に応えるのは重要である。もちろん衛生上の考慮は不可欠である。ウルグアイは口蹄疫に汚染されている南米のうちにあり、非汚染の米国や豪州と同じ立場にはない。ただウルグアイは口蹄疫ワクチン接種清浄国であり、牛肉の品質管理に万全を期している。両国の家畜衛生当局間で技術的な観点から協議を行うことになっているが、日本の反応は停滞気味のようである。

　折しもＴＰＰの大筋合意で農牧産品も大きな変化にさらされる時期が来た（現在３８・５％の牛肉の関税はＴＰＰの発効時に２７・５％に下げ、１６年間で段階的に９％まで引き下げられる由である）。両国家畜衛生当局が認める最大可能な範囲内で、ウルグアイ産生鮮牛肉の日本輸入の早期解禁を検討する時期が来たのではないだろうか。（おわり）