伊勢志摩サミットも、オバマの広島訪問も、無事済んだ。安倍首相は、６月１日、消費税増税を２年半再延期すると表明し、７月１０日投開票に決定した参院選で「信を問う」と述べた。その前日の５月３１日、民進、共産、社民、生活の野党４党は「アベノミクスの失敗」などを理由として安倍内閣に対する不信任決議案を衆院に共同提出したが、本会議で否決された。取り沙汰された衆参同日選がなくなったのには、やはり熊本地震の影響があったのだろう。

　参院選の争点として、安倍首相は、６月３日の街頭演説で「アベノミクスを前に進め、経済を成長させるのか（どうかを決める戦いだ）」と強調した。自民党が３日発表した選挙公約もアベノミクスを強化し、「一億総活躍社会」実現のため経済成長の成果を子育てや介護など社会保障分野に分配することなど、経済政策を前面に据えている。首相は、消費税増税再延期については「税率引き上げは経済に負担が掛かる」と強調したが、野党も「延期」又は「撤廃」を主張している以上、これはあまり争点にはならないだろう。

　むしろ、野党４党は、３月に施行された安全保障関連法や安倍首相の強権的な政権運営の手法への攻撃を前面に出しており、安倍内閣での憲法改正反対で足並みをそろえている（自民党の公約では、憲法改正は末尾に置き、改憲の合意形成に向けて各党と連携を図る方針を示している）。なお野党４党は、改選定数１の全３２選挙区で候補を一本化し、事実上の与野党一騎打ちの構図を作った。

　さて参院選では、選挙区７３，比例選４８の計１２１議席を巡り与野党が戦うことになる。安倍首相は、当初、非改選を含む全２４２議席の過半数１２２議席を目標とした。自公両党は前回の２０１３年参院選で圧勝して得た非改選の７６議席があるため、４６議席以上を確保すれば過半数維持は可能になり、改選議席が５９であることを勘案すれば、達成は容易と思われた。ところが内閣支持率が好調（５月末の共同通信調査で５５．３％。４月は４８．３％）であることに影響されたのか、安倍首相は単独参院選決定に際し、「与党で改選過半数（６１）」へ目標を引き上げた。これが実現できれば、麻生副首相の「増税再延期なら衆院を解散せよ」との主張にかかわらず、解散無き再延期に踏み切った安倍首相の求心力は維持されよう。「安倍１強」の継続である。なお、首相の悲願である憲法改正に道筋を付けるためには、おおさか維新の会など一部野党を含め３分の２、すなわち自公で改選議席のうち７８議席以上が必要との計算もある（与党で３分の２確保には８６）。これに近づけば、首相の野心は高揚しよう。（つづく）