毎回のように、アメリカの大統領選挙の際には日本の有識者から一般の人々の間では「日本にとって有利なのはどちらの候補か？」という議論が繰り広げられる。そして全世界に広がる同盟国の中で、ヨーロッパ諸国などの「他国を押し退けてでも」アメリカの注意を日本に引き付けたいという意見も散見する。しかし日本という国が、そうした国際政治上のゼロ・サム的な駆け引きが得意とは思えない。戦前、日英同盟でパックス・ブリタニカの一翼を担っていた時期には日本の国際的な立場は安定したが、同盟関係の解消した後には「自主独立」のゼロ・サム外交による国益追求に失敗している。戦後はパックス・アメリカーナによる安全保障の傘の下、吉田ドクトリンを掲げて相手国の政治体制を問わずに経済関係の発展と友好に努めた。こうした歴史的背景からすれば、日本には国家同士の抗争を勝ち抜くよりも普遍的な原理原則の下で自国の繁栄と安寧を求める方が合っているように思われる。
 
　日本人の間では特に右派を中心に、たとえアメリカと他の同盟国との関係が悪化しようとも中国に「強硬」トランプ政権の継続が望ましいとの意見が根強い。だが彼らの「願望」とは裏腹に、実は中国にとって現政権の方が好都合であるとの指摘も日本の識者から挙がっている。いずれもトランプ外交の根本的な問題と関わっている。筑波大学の遠藤誉名誉教授は、トランプ政権登場によってアメリカの民主主義の信頼性が損なわれたことは、内政および外交に於ける習近平政権の立場を大いに有利にしたと述べている。言うならば、マイク・ポンペオ国務長官がニクソン図書館演説で誇らしげに打ち上げた米中イデオロギー戦争で、アメリカの優位は損なわれたということだ。遠藤教授はさらに、アメリカが国際的な合意から次々に離脱してくれるお陰で、中国が世界の中での影響力を増大させる好機をもたらしたとも主張する。
 
　いずれの論点も国際政治の基本的な理解があれば、誰でも納得できる。それを裏付けするかのように、ブルームバーグ・ニュースのマーク・チャンピオン氏はドナルド・トランプ大統領が落選して困るのは習近平主席の他に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮のキム・ジョンウン最高指導者、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、トルコのレジェップ・エルドアン大統領らの独裁者であるとの分析を述べている。
 
　それに対して民主党のバイデン政権では中国に対して弱腰になるのではないかという懸念は、アメリカ国内よりも日本の保守派の間で挙がっているように思われる。しかし斎藤彰元読売新聞アメリカ総局長は、ジョセフ・バイデン元副大統領の方が人権、気候変動の問題をめぐってより強硬になるばかりか、同盟国の動員による対中包囲網も巧みになるだろうと、中国は警戒していると述べている。さらに、バイデン政権の国防長官にはミシェル・フローノイ元国防次官やタミー・ダックワース上院議員といった対中タカ派の名が挙がっている。少なくともバイデン政権の登場によってアメリカの対中政策が軟化するという見通しは正しくない。我々は、オバマ政権でさえＧ２路線から対中外交政策を修正していった事を忘れてはならない。

　そもそも日本の右翼はドナルド・トランプ現大統領を異様に熱心に支持しているが、彼らは「反中」というだけでアメリカの保守派とは価値観の共有などほとんどしてはいない。しかも彼らは国家主義者で歴史修正主義者という批判もある。これに対してレッド・ステートの有権者達は政府の介入を忌避し、第二次世界大戦に於ける「アメリカの正義」を一点の曇りもなく信じ込んでいる。両者に共通するものは中国への嫌悪感だけと言っても過言ではない。これほど価値観に隔たりのある両者の連帯は考え難い。さらに言えば、彼らが国粋主義者で反米であるとさえ筆者は思う。
 
　日本が親トランプでゼロ・サム志向の外交を展開して失敗した顕著な例はロシアである。トランプ政権はクレムリンによる反対派の政治家やジャーナリストへの抑圧には強く抗議しないばかりか、クリミア併合も黙認してしまった。こうした米露宥和こそ北方領土返還交渉の好機だとの声が日本の政界で挙がっていた。しかしトランプ氏がどれほど「親露」であろうとも、国家間の関係は首脳間の個人的関係では動かない。日本国際フォーラムの袴田茂樹評議員が本欄の９月１６、１７日および１０月２０、２１日付けの寄稿で記されているように、アメリカの同盟国である日本への領土返還ではロシアの安全保障を脅かすだけになるとのことで、プーチン政権は安倍政権の要求を拒否した。これは日本がヨーロッパ方面でのロシアと欧米の対立など自国には無関係だとばかりに、ゼロ・サム志向で良いとこ取りをはかっての失敗である。まさに戦前に「欧州情勢は複雑怪奇」との声明を出した平沼騏一郎首相さながらである。
 
　これまで述べたようにゼロ・サム外交を不得手とする日本にとって、トランプ政権の継続となってしまうと防衛負担の交渉で不利な立場に立たされかねない。何と言っても、ドイツからの米軍撤退を国防総省、ＥＵＣＯＭ、ＮＡＴＯ諸国にも相談せずに一方的にやってしまうのがトランプ政権である。そして今回の米大統領選挙に限ったことではないが、日本人の間で日米関係や諸外国との関係を議論する際には相手国での「日本と関係の深い政治家」に過大な期待が持たれがちに思える。そのような期待が裏切られた典型例はアメリカ現政権のウィルバー・ロス商務長官だが、彼はトランプ大統領のイエスマンに過ぎない。そのような人物からゼロ・サム的に日本の国益を掠め取ろうという考えが甘いと言わざるを得ない。
 
　それよりも相手の国や政治家の理念や体制の性質を吟味し、それを普遍的な国際公益に照合して日本の行動方針を決めた方が良いだろう。先に述べた対露外交では、欧米諸国はプーチン政権の性質を念頭に政策を作成しているが、安倍政権は相手政権の性質をほとんど顧みずに失敗した。忘れてはならない。