１０月１９日、ジェトロ（日本貿易振興機構）が、在香港日系企業２９６社を対象として１０月５日～９日に実施されたアンケート調査結果を発表した。それによると、対象企業の６７％が香港国家安全維持法（国安法）に懸念を示し、８．５％が投資意欲の減退など「マイナスの影響が生じている」と回答、３４％が香港拠点の縮小や撤退、統括機能の見直しを検討していると答えた。
 
　国安法への懸念の理由は、データの取り扱いなど「情報に制限がかかる恐れがある」が６７％、「法の支配が失われる恐れがある」が６０％だった。香港政府は同法施行によって社会が安定したと主張しているが、治安の改善など「プラスの影響が生じている」と答えた企業は全体の１％にとどまった。
 
　ところで、当の香港市民は現状をどう受け止めているのだろう。６月３０日の国安全法施行に先立ち、５月２１日、中国政府は、同法の香港への導入を予告し、その骨子を発表した。それを受けた世界の主要メディアが、「香港は死んだ」など、国安法への批判と香港の今後への悲観的な見通しで埋め尽くされていた６月中旬、ロイター通信社は、香港の独立調査機関「香港民意研究所（ＨＫＰＯＲＩ）」に委嘱して、香港市民の中から無作為に抽出した約千人を対象に電話による意識調査を行った。
 
　その結果は非常に興味深いものだった。「国家安全法の導入を支持するか？」との質問に対して、なんと回答者の内３４％が「支持する」と答え、その内の２７％が「強く支持する」と回答した。「反対する」は５６％で、その内「強く反対する」は４９％だった。香港人の人権を抑圧するものとして、「国際社会」から強い非難を浴びている「国安法」の導入を、香港人の４４％が受け入れ、３４％が支持し、そのうち２７％が「強く支持」している理由は何だろう。意識調査報告の中に、国安法への賛否理由についての説明はないが、筆者が入手した香港社会各層の発言を整理すると、以下の５点に集約されそうだ。（つづく）