内容的にも国民の健康に直結することばかりであり、ワクチン審査では慎重な調査が望まれる。本来、ワクチンに関わる健康問題が生じた場合、万全を期して製造しているメーカーが責任を持つべきものと考えられる。健康被害で訴訟が発生した場合には、訴訟費用から賠償金まで全て国が負担するというような免責を求める企業とはＫｅｎｎｅｄｙ氏らが指摘しているように企業倫理面でも問題があるのかも知れない。

　不安要素を残したまま接種を推進して、もし取り返しのつかない健康障害が多数発生するようなことがあれば、悔やんでも悔やみきれない。上記ＣＨＤは米国で数多く発生してきたワクチンによる正に取り返しのつかない健康障害から子どもたちを守る運動でもある。イージス・アショアでは国の将来を考えての勇気ある決断をされた大臣がこの問題についてのリーダーシップを取られており、正しい判断が期待される。

　前報に述べたＰＣＲ検定問題については、採用の根拠になった論文について、問題点が詳しく紹介されており、驚愕すべき内容である。WHOによる1月20日の新たな注意勧告もあって、Ct値の見直しが進んでおり、各国ともPCR陽性者数は劇的に減少してきているようである。日本でもこの騒動の早い終息のためにはCt値の引き下げが必要である。

　コロナ禍に惑わされた1年が過ぎたが、世界の多くの方々の努力で次第に問題が煮詰まってきたように見える。民主主義の態様については、本論壇での松川るい参議院議員による明快な類別がある（2019-03-06）。民衆がそれぞれの経験や知識を活かして問題を解決していける国は、総体人格としての民主国家としても成長していくことになる。民主国家間のみならず、各国の民衆同士が直接連携していくことで、扇動と独裁の愚かさは白日化され、破廉恥は恥ずかしくて居られなくなるだろう。今回の新しい問題を通して、この国の権威であられる方々も基本のところで見落としが無かったか謙虚に応えながら国民の皆で問題を解決していく、世界を平和に導く国になってほしい。上記Kennedy氏がホームページで掲げているRobert Kennedy元米国司法長官の言葉は民主主義の原点と言えよう。（おわり）