ロシア・プーチン大統領の指令により、ロシア軍は２月２４日、ウクライナ全土に対して国際法違反の軍事侵攻を開始した。しかし、その後、ウクライナ軍の抵抗が予想以上に強く、ロシア側の被害が拡大し、進軍の速度が当初の計画よりも遅れているとの海外情報も流れている。現に、２月２７日ウクライナ国防省高官は、ロシア軍がウクライナ侵攻時の戦闘などで、兵士約４３００人を失い、戦車１４６両、航空機２７機、ヘリコプター２６機を失ったと主張している（２月２７日「ロイター通信」）。ロシア軍に誤算の可能性がある。そのためであろう、プーチン大統領は、２月２７日ショイグ国防相、軍参謀総長と協議し、核戦力を含むロシア軍の戦力を特別態勢にするよう命令した。
 
　これはＮＡＴＯ（「北大西洋条約機構」）のロシアに対する経済制裁を含む攻撃的な姿勢に対抗するためとしているが、「核戦力」をちらつかせることで、制裁を強めた欧米を牽制する狙いが明らかである。「核恫喝」と言えよう。その最大の理由は、通常戦力においてロシア軍は、米軍やＮＡＴＯ軍に比べて著しく劣るからである。ロシア軍は２００８年の「グルジア侵攻」で、欧米から提供された装備に比べ著しく劣っている事実が露呈した。そのため、ロシアは、米国とほぼ対等なのは核兵器だけなので、同分野の優位性を死守し誇示することに躍起となっているのである。
 
　「核恫喝」を恐れるがあまり、これに屈服し、ロシアの要求を受け入れることは、ロシア側の思うツボである。それは正義と秩序と国際法の死滅を意味する。したがって、米国およびＮＡＴＯは、ロシアの「核恫喝」に対しては、恐れずに「核報復」を明示すべきである。
 
　なぜ、そうしなければならないのか。それは、今回のウクライナ侵攻で、プーチン大統領が、非核保有国との戦争において核戦力を誇示していることにある。プーチン大統領のいう「抑止力」がウクライナ領内で使われるものか、それとも欧州に対して向けられるのか、現段階では曖昧だが、これはあえてそうしているものであろうから、今回非核保有国に一方的に侵攻している段階でその領内に対して使うことを含むと仮定すれば、今までの核戦略とは一線を画することは明らかで、核戦略の逆行、巻戻りである。これが許容される場合に国際秩序に与える影響は甚大であり、このようなルール変更を容認することは許されない。よって、プーチン大統領がいずれの領土に対してであれ、実際に核兵器を使用した場合は、米国およびＮＡＴＯがロシアに対して核報復を行うという姿勢を明確にプーチン大統領に伝えるべきである。（つづく）