立憲民主党は、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、今の健康保険証の新規発行が12月に停止されることについて、国民の不安が払拭されないままでの停止は避けるべきだとして、期日を延期するための法案を国会に提出しました。立憲民主党枝野幸男氏のX(旧ツイッター)を見ると、『選挙の後も一番多く聞いている声が「マイナ保険証強制」の延期です。政府の姿勢は固いようですが、あきらめずに頑張ります。』とあります。今話題の「103万円の壁」や「減税」よりも、立憲民主党の支持者は「マイナ保険証強制の延期」が最大の関心事であるようです。

　一方、高橋洋一(嘉悦大)氏のXでは「顔写真とICチップの入ったやつはそんなに困るのかねえ」とあります。やはり、「顔写真とICチップ」のあるマイナンバー・カードは、脛に傷のある人にとっては最大の問題なのでしょう。ズバリ、「顔写真とICチップ」があれば、不正利用ができなくなるからですね。世間では誤解があるようですが、生活保護の人については、紙の健康保険証はありません。ですから、保険証の使いまわしはありません。これは、最近、病院通いをしていてわかったことなのですが、清算窓口で健康保険証の提示を求められた人が「生活保護なので健康保険証はもっていない」というシーンを度々見たからです。

　ただ、生活保護の人の保険証の使いまわしはなくても、悪徳医者と阿吽の呼吸で「保険制度を悪用した多重処方と転売などの不正」はあることは知っておいた方がいいと思います。その対策も講じられているようで、先発の医薬品を欲しがる患者にも、薬局はジェネリック薬品を優先するよう要請を始めています。なお、マイナカードと保険証一体化に反対する人は、他にも大きな犯罪を隠しているパターンが多いと言われています。実は現行のレセプトシステムとマイナンバー照会を組み合わせると他人(外国人など)による健康保険背乗りが完全に阻止できるからです。現状、例えばA県で本人が、B県で偽者が保険証(正規&偽)を使って医療機関受診可能になっているのです。また、紙の健康保険証は、今まで本名を記載せず通称名だけで使えますが、マイナンバーは本名記載なので「本名を隠せる身分証明書がなくなる」のです。これが反対している本当の理由です。

　2018年12月13日の日経新聞の社説では、外国人の健康保険制度へのただ乗りが社会問題となっていました。これを受けて、2019年3月には、日本で働く外国人が増える中公的医療保険の不正利用を防ぐ狙いで、「健康保険を使える扶養親族を原則として国内居住に限ることを柱とする健康保険法などの改正案」が衆院本会議で賛成多数により可決されました。これで改善されたのかと思いきや、2023年5月の『ダイヤモンドOnline』では『中国で話題「日本で会社作れば、医療タダ乗り」、保険診療天国ニッポンの落とし穴』という記事や、2024年9月の『週刊現代』の『日本の介護保険がおいし過ぎる!「外国人“タダ乗り”」がとうとう介護保険サービスにも…いま増えている外国人利用者「日本語が全く話せない人も」』との記事の見出しが目に飛び込みます。(つづく)