なお、週刊現代の同日の別記事には『このままでは日本が「中国人高齢者の“姥捨て山”に」…!海外の介護難民が日本に押し寄せる、介護保険の外国人「タダ乗り問題」の闇』も書かれています。これら一部だけを取り上げても、帰化中国人の多い立憲民主党にとって、母国であり資金源である中国人の保護は最優先課題であるということがわかります

　そのためには、その前段階である健康保険証とマイナカードの一元化を阻止することによってマイナカード制度そのものを無効にしたいわけです。しかし、マイナンバー制度の多くは民主党政権時代に確定していたもので、合意を得やすいということで政権交代直後に法律ができたのです。民主党時代に代表を務めたこともある岡田克也氏も自慢しています。

　それでも、2020年6月の参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員(当時)が質問に立ち「そもそもマイナンバーの目的は何ですか?」と政府を追及する構えを見せました。そのときの高市早苗総務大臣に「民主党政権の時に作られた法律で解散の時に一度廃案になり自公政権になってから、自民・公明・民主党で話し合い作って頂いた。目的については蓮舫委員の方がお詳しいかもしれませんが…」切り返えされ、蓮舫氏が逃亡したのはあまりにも有名です。

　さて、立憲民主党はなぜ、マイナ保険証に反対するのか、その理由の第一に挙げているのが「政府による国民監視の手段にしない」ということです。この言葉の裏には「政府から監視されては困る」人たちがいるのは間違いないところです。(おわり)