冒頭で述べたように本稿は選挙の分析ではなく、リーダーの在り方についての議論である。とはいえ選挙後の分析についても言及する必要がある。先の大統領選挙では予想外のことがいくつかあったため、選挙予測で知られるアメリカン大学のアラン・リクトマン教授は正しい予測をすることができなかった。リクトマン氏は大統領選挙の歴史から得た予測モデルに基づき、バイデン氏には経済と外交政策で失敗もなく現職で、しかも第三党候補が弱い状況下ではトランプ氏より有利であるとコメントした。6月27日のテレビ討論会での弁論が不調ではあったものの、リクトマン教授はバイデンには選挙に勝つための「鍵」と名付けた要件13の内8つ以上を満たしているので選挙戦から撤退するなと主張した。特に経済は現状に不満な有権者が酷いと主張しようとも、好調であった。ボストン・カレッジのヘザー・コックス・リチャードソン教授も7月7日のCNNのインタビューで、「民主党が選挙の途中で野党に対抗して候補者を変更するのは間違いである。それは選挙運動が当初の党の候補者のために組織されているばかりか、党内の混乱が世間の注目を集めてしまうからだ」と述べた。実際、1968年にリンドン・ジョンソンが選挙から撤退した時に民主党の選挙運動は混乱に陥って敗北した。
 
　バイデン氏が選挙戦を続けていればトランプ氏に勝てたかどうかは、知る由もない。しかし、民主党はテレビ討論会での不利な印象に動揺して近視眼的思考に陥った。そのため彼らの性急な候補者変更と選挙戦術は、民主党政権が失政であったかのような印象を有権者に与えてしまった。またハリス氏にはバイデン氏が持つ強みがない一方で、いくつかの弱点があった。選挙後まもなく、アラン・リクトマン氏は、外国人嫌悪、女性蔑視、情報工作がトランプ氏の当選につながったと結論付けた。特にイーロン・マスク氏は数え切れないほどのプロパガンダを通じて経済について有権者に誤った情報を与え、不法移民に対する憎悪を煽り、エスタブリッシュメントと「旧来のメディア」に見られる「ウォーク性」を非難した。それにもかかわらず、近視眼的にDEIの問題に争点を絞ったハリス陣営はマスク氏による扇動の餌食になった。さらに、ハリス氏には労働者階級の支持基盤というバイデン氏の利点がなかった。バイデン氏が選挙から撤退してもUAWは依然として支持を貫き通し、直ちにハリス氏に鞍替えはとはならなかった。
 
　非常に興味深いことに、共和党は財界寄りの政党なので経済運営が得意だという迷信が米国民の間に広まっている。それはノーベル賞経済学者達がトランプ氏の政策によるインフレ加速の懸念からハリス氏をこぞって支持したことから、きっぱり否定されるべき代物である。しかし、マスク氏は従来から大衆に広まっている誤解を情報工作に利用した。また、ケンブリッジ大学のロベルト・フォア氏とカーネギー国際平和財団のレイチェル・クラインフェルド氏が『ハーバード・ビジネス・レビュー』誌への10月10日付共同投稿で主張しているように、ポピュリストの経済政策は企業に有利と想定されているにもかかわらず、政治的な危険を伴う。そうしたポピュリスト達は市場経済志向とは言えない。彼らが減税などの経済的インセンティブを掲げても、それは緊縮財政とは結びついていない。だが彼らは権力にしがみつきたいだけなので、イデオロギーの一貫性など気にしない。それどころか彼らと既存の政府機関との敵対関係によって、国の政策決定プロセスが破壊されてしまう。ノーベル賞経済学者がこぞって、トランプ氏の経済政策に強く反対するのも不思議ではない。
 
　もしハリス氏が国家の中核課題でアジェンダを設定にしていれば、トランプ氏よりも指導者としての資質に優るとアピールできただろう。実際にハリス氏は9月のテレビ討論会で勝利した。トランプ氏はハイチ移民を「犬や猫を食べる連中」呼ばわりして厳しく非難された。さらに、彼の嘘は多くの専門家やメディアによってファクト・チェックされた。それにもかかわらず、ハリス氏はDEIの問題を過度に取り上げて近視眼的な票獲得を追求した。しかしアメリカでは19世紀に南欧と東欧からの移民がWASPに溶け込んだ例に見られるように、マイノリティが順応してきた歴史がある。同様に現在の英米文化圏では、インド系が共和党予備選候補のニッキー・ヘイリー氏、イギリスのリシ・スナク元首相、アイルランドのレオ・バラッカー元首相などを輩出し、社会の中で重要な地位を占めつつある。ハリス氏自身もインド系である。インド系の人々の中には白人右翼と同調する者もいる。イギリス保守党のスエラ・ブレイバーマン下院議員は悪名高い例だ。第2次トランプ政権は、FBI長官にカシュ・パテル氏、マスク氏とともにDOGEの共同最高指導者にビベック・ラムスワミ氏といったインド系を任命している。今やマイノリティには白人右翼以上に冷酷な過激派がいることを忘れてはならない。ハリス氏はバラク・オバマ元大統領の助言に従ったのかもしれないが、DEIをあまりに重視して中間層の有権者には中道派ではなく急進左派だという印象を与えてしまった。
 
　文中で何度か述べたように、本稿は選挙戦術に関するものではない。また全ての有権者が国政をカントリー・ファーストの視点から考えるだけの充分な教育と高度な訓練を受けているわけではないため、選挙の候補者が誰であれ常に高尚な政策理念ばかり話せばよいわけではないことも理解している。ライバルに勝つために、候補者は必要に迫られて票の亡者となることもあろう。しかし、民主党の前任者であるヒラリー・クリントン氏とジョー・バイデン氏が、ハリス氏ほど安直な票稼ぎ目的の争点に終始しなかったことを忘れてはならない。ポピュリスト時代に真に国家の指導者たるにはどうすべきかを考えるうえで、ハリス氏がトランプ氏のような低俗リアリティ・ショー上がりの扇動者を止められなかった理由から学ぶべきことは非常に多くある。そして、アメリカ以外の国はどのようにしてミニ・トランプの出現を止められるだろうか?何よりも、指導者が目先の有権者動向に過剰反応すべきかを問い直す必要がある。(おわり)