要するに今回の臨時国会は法案の成否も、首相の進退も、解散・総選挙の時期も、公明党がすべて鍵を握っているということだろう。なぜなら公明党の「政府・自民党離れ」が意味するところは、同党がキャスティングボートを握ったことを意味するからだ。首相・福田康夫は、ナイヤガラ瀑布直前で公明党という木の枝にすがりついているようなものだ。
　
　国民新党代表代行・亀井静香が「いまや創価学会は、政権与党の最大の支持母体になった」と述べているが、確かにそうだ。ここ１年で自民党は、農村票、建設業者の組織票、高齢者票を地滑りのように失っており、同党にとって公明党との選挙協力、つまり創価学会票が唯一の安定した組織票となった。公明党が自民党の生殺与奪の権を握っている構図が、ますます鮮明になったということになろう。
　
　まず給油法案が公明党の消極姿勢で風前の灯である。３分の２条項適用による衆院での再可決に反対する原因は、恐らく創価学会会員の“風潮”が影響している。とりわけ女性会員には、テレビメディアに単純に影響を受ける層が多く、短絡的な反戦思想も根強いようだ。そのムードが公明党幹部をして、「給油は票にならない」との判断に至らしめたのだろう。

　公明党は景気対策のための補正予算成立を最重視しており、支持層を意識した「定額減税」などを実現して、そのまま解散・総選挙に持ち込みたい構えである。その意味からも同党の戦略を相殺するような給油法案が入り込むすきを見つけるのは難しい。（つづく）