臨時国会は１１月２０日に会期が終了するが、会期延長しなければ「給油」はまず実現しない。したがって１１月に入れば延長問題で国会は緊迫した場面を迎えざるを得ない。その場合福田に強行突破して、公明票を失ってまでも「給油」を通すために会期延長する腹が固まっているかどうかである。固まっていれば、「給油」テーマの解散・総選挙となり、「高齢者・福祉」テーマの選挙より若干有利になるだろう。

　もっとも、福田に１１月の時点で“余力”が残っているかどうか、が一番の問題となる。支持率の低迷は福田自身に起因するものであり、今後自民党内の「ポスト福田」を目指す動きは強まる傾向にあると見るべきだろう。そこに公明党幹部から福田を見放すような発言が加われば、「解散前の政局」へと発展する可能性は強いと見なければなるまい。既に公明党幹部からはちらほらと「福田で選挙をしたくない」と言う声が出始めている。福田を交代させて、公明党と関係のよい麻生太郎で選挙に突入する流れの後押しをする可能性がある。公明党は自民党の総裁人事にまで口を出しうる状況でもある。

　公明党にとって唯一のアキレス腱は、創価学会を提訴した矢野絢也・元公明党委員長の国会への参考人招致問題である。創価学会名誉会長の池田大作を国会に呼ぶ事態に連動しないとは言えないだけに、同党は問題を引き延ばして、解散へとなだれ込む戦術を取るだろう。「何でも政局」の民主党だけを見ていても政局は分からない。公明党の動向が左右する要素が大きいのだ。（おわり）