国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）アメリカ大統領選挙での外交政策チーム

河村　洋　　外交評論家
　外交政策チームの質と量は、各候補者が世界におけるアメリカの役割をどのように考えているのかを示す指標である。チーム・メンバーたちの顔ぶれを見れば、どの候補者が大統領職に対して準備がよく整っているかがわかる。この観点から言えば、共和党のドナルド・トランプ候補が外交政策について問われた際に「私は何をおい...▶続きはこちら

トランプの本質は“幼児的攻撃性”の小商人

杉浦　正章　　政治評論家
　なんともはや米大統領選はとんでもない“化け物”を生んでしまったようだ。本選挙では民主党のクリントンが勝つだろうが、米国社会の歪みを見る上で極めて興味深いのが、共和党候補が実業家のドナルド・トランプになりそうなことだ。その発想たるやすべてを自分の不動産業の経験から割り出す「経費削減至上主義」だ。最近...▶続きはこちら

安倍外交が内政密着型で再始動する

杉浦　正章　　政治評論家
　予算成立と安保法施行により首相・安倍晋三がその姿勢を大きく外交へと転換させる。伊勢志摩サミット（Ｇ７）を軸に対欧米外交、対露外交、対中韓など近隣外交を展開、この成果をもとに夏の国政選挙で国民の信を問う形となる。サミットでは世界経済を牽引してきた新興国経済の低迷で、Ｇ７が再び世界経済のリーダー役を演...▶続きはこちら

「民富んで、国栄える」であるべき

赤峰　和彦　　自営業
　消費税増税に慎重論が出ている中で野党は、「消費税増税の先送りは選挙目的」「政策がころころ変わる」などの批判をしています。しかし、消費税増税で日本経済がどうなっていくのかという本質的な議論は見られません。消費税増税問題が単に政党間の駆け引きの材料になっていることを残念に思います。他方、消費増税を積極...▶続きはこちら

F35配備で敵基地攻撃能力を実現せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　要するに、天から核ミサイルを降らす狂気の指導者が近隣にいる。天から平和が降ってくるなどという専守防衛一点張りの思想など成り立たなくなったということだ。どの国もが持つ敵基地攻撃能力をミサイル迎撃能力と併せ持って、初めて北朝鮮の核から国民の生命財産を守ることができる。これは北がミサイルに原爆を搭載した...▶続きはこちら

安倍首相、サミット終了会見で「増税延期」表明か

杉浦　正章　　政治評論家
　政界も財界も市場も消費増税先送り・衆参同日選挙をすべての前提として走り出した。この流れを止められるのは首相・安倍晋三一人だけだが、本人は「今年は大切な年になる。あえて申し上げないが、皆様大体想像つくのではないか」と思わせぶり発言で、逆にあおっている。自民党内各派は既に資金調達パーティーで同日選に向...▶続きはこちら

安保関連法はアジア安定の基盤

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三内閣の下で集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法が3月29日施行される。これによって2015年4月、18年ぶりに改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）の実効性が確保される。湾岸戦争から25年、20世紀とは様変わりの21世紀の安全保障環境に対して日本の安全を確保し、アジア太平洋地域の...▶続きはこちら

ＯＤＡこそ「積極的平和主義」の本命

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　最近筆者は、「Ｊｕｎｔｏｓ (ともに)」という新規の中南米対日理解促進交流プログラムの関係で、中南米諸国から来日した７０名余の大学生・大学院生，行政官，ジャーナリスト等と会う機会を得た。最後の在勤地ウルグアイからも２名が招聘されていた。これは2014年夏、安倍総理が中南米訪問の際サンパウロで行った...▶続きはこちら

（連載２）アメリカ大統領選挙に見る国際主義の衰退

河村　洋　　外交評論家
　これと正反対に、民主党のバーニー・サンダース氏と共和党のドナルド・トランプ氏は民主主義と人権の普及に不熱心で、両候補とも極端に内向きである。サンダース氏はほとんど国内格差と労働問題を中心に訴えているが、同盟国や友好国との多国間協力を重視している。国内での市民の自由に関しては、サンダース氏は保守派の...▶続きはこちら

（連載１）アメリカ大統領選挙に見る国際主義の衰退

河村　洋　　外交評論家
　オバマ米大統領が「アメリカはもはや世界の警察官ではない」と発言した時には国際世論は当惑した。しかし、もっと重要な問題はアメリカが世界への民主主義の普及に積極的に取り組むかどうかである。アメリカは今も民主主義の普及を外交政策上の必要命題としているという見方は広まっている。しかし、カーネギー国際平和財...▶続きはこちら

将来起こりうる「若者の反乱」

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　今回はやや物騒なテーマだが、将来起こりうる「若者の反乱」について考えたい。過去においては、学生運動が各国で起こり、社会現象ともなった。東大安田講堂事件に象徴されるような1970年代の日本における学生運動、「フランシーヌの場合は」という美しいメロディーの一方で、流血の絶えなかったフランスの激しい学生...▶続きはこちら

米教授、首相の設定課題を次々クリア

杉浦　正章　　政治評論家
　民進党幹事長の枝野幸男が３月１６日、「スティグリッツ氏から指摘されるまでもなく、私も言っている」と得意げに発言しているが、カラスがライオンの吠え声を真似しても、説得力は無い。首相でもないのに公明党の政調会長・石田祝稔が「今のところ予定を変える環境にない」と僭越にも発言しているが、これも超高度な経済...▶続きはこちら

朝鮮半島に重大な国際情勢の変化の兆し

赤峰　和彦　　自営業
　北朝鮮の核実験やミサイル発射に対する国際社会の制裁、米韓軍事演習、北朝鮮の反発などの報道を目にします。そこで、朝鮮半島の本当の現状と望ましい姿を考えてみたいと思います。金正恩氏が北朝鮮の最高指導者に就任して以来、北朝鮮の中国離れが顕著になっています。就任直後から今日に至るまで粛清された幹部の人数は...▶続きはこちら

（連載２）アベノミクスの成長戦略

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　その多くの分野のうち、主だったものを９分野ほど拾ってみよう。

（１）企業統治と資本市場改革：日本企業は閉鎖的で世界競争に遅れ気味であることから、企業の意思決定を開放、透明化し、また資本効率を高めるための一連の制度改革が実行された。この改革は安倍成長戦略の中でも最も成果があがったものと言える。...▶続きはこちら

（連載１）アベノミクスの成長戦略

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　今回はアベノミクスの成長戦略について見てみよう。私のこのシリーズでは、これまでに、アベノミクスを構成する三本の矢のうち、第一と第二について評価をしてきた。第一の矢は株価と企業利益の上昇に大きな効果があったので”成功”と言える反面、膨大なベースマネーの処理に懸念があることを指摘した。第二の矢は経済成...▶続きはこちら

（連載２）ロシアの一方的主張に日本はその都度反論せよ

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　2月19日には相木俊宏・日本外務省欧州局参事官がインタビューで、平和条約問題に関して、「我々は、両国指導者の指示に基づき、4島の帰属問題を解決して平和条約を締結するため、両国に受け入れ可能な解決法を見出すために交渉を加速する必要がある」と、きわめて穏当な発言をした。このインタビュー記事に関してロシ...▶続きはこちら

（連載１）ロシアの一方的主張に日本はその都度反論せよ

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　G７の伊勢志摩サミットが5月26～27日に開催される。それに先立ち5月初めの連休時に安倍首相が欧州とロシア（ソチ）を訪問して、欧州首脳やプーチン大統領と会談する準備が進んでいる。このような時、ラブロフ露外相が多数の外国人記者を招いた記者会見で、日露の平和条約交渉に関して従来の日ソ・日露交渉を全否定...▶続きはこちら

朝鮮半島に火薬のにおいが充満

杉浦　正章　　政治評論家
　朝鮮王朝の統治理念として用いられた儒教の学問体系・朱子学について、司馬遼太郎が的確な指摘をしている。「朱子学というのは、大義名分を論じ始めると、カミソリのような薄刃を研ぎにといで、自傷症のように自らを傷つけ、 他を傷つけたりもするイデオロギーだ」というのだ。最近の北朝鮮の“舌戦”とその“口撃”ぶり...▶続きはこちら

（連載２）アベノミクス：第二の矢と財政再建

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　その計画で想定された軌道は、2014年度までは税収増と消費税率引き上げでギリギリ達成されたが、2015年秋に予定された第二次消費税率引き上げが延期されたために、2015年度には軌道をはずれることが懸念された。しかし、2015年度には大幅税収増のおかげでなんとか軌道を維持できた。2016年度も大幅税...▶続きはこちら

中国構造改革は丁半五分の賽の目ばくち

杉浦　正章　　政治評論家
　著名な投資家とはいえ、たかがハゲタカファンドのトップの発言に、国家が総力で足掛け３か月にわたり反論を繰り返している。ジョージ・ソロスの１月のダボス会議での「中国のハードランディング（底割れ）は不可避」「私は予想しているのではなく、実際に目にしている」との発言が、中国国家主席・習近平以下中国首脳らを...▶続きはこちら
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