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（連載１）アベノミクス：第二の矢と財政再建

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　アベノミクスが、経済成長と財政再建という二つの目的を同時に達成することを目指していることは国民も知っている。アベノミクスの三つの矢のうち、第二の矢は財政政策であり、それはとりわけ必要に応じて積極的、機動的に財政支出を行うことをうたっている。言い換えれば経済成長を促進するための財政政策である。一方、...▶続きはこちら

「力は正義」の中国を包囲する日米豪印の環

鍋嶋　敬三　　評論家
　オバマ米大統領が南シナ海で力を背景に領土主権を強硬に主張する中国に対して、「中国は『力は正義なり』という古くさいやり方に訴えている」と厳しく批判した。アジアのテレビ局インタビュー（2月16日収録）で語った。中国はパラセル諸島への地対空ミサイル配備に続き、スプラトリー諸島にもレーダーサイトを建設、南...▶続きはこちら

（連載２）Ｇ２０と消費増税

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　そこで今なにが出来るかである。直接的な為替介入で円高を抑えるのには米国を含む国際的反対がある。本命の成長戦略は時間がかかる。1000兆円を超える国の借金を考えると、２０１６年度予算（一般会計の総額が９６兆７２１８億円で、４年連続で過去最大を更新）の年度内成立が確実になった現在、追加の財政出動を伴う...▶続きはこちら

（連載１）Ｇ２０と消費増税

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　市場を活性化する国際協調政策の実施のため安倍政権が期待した上海の主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、2月27日、世界経済の安定に向けあらゆる政策を総動員するとの姿勢を打ち出したが、具体性に乏しく、市場は先行きに危機感を抱き、円高・株安の流れに歯止めは掛かっていない。政策協調も順...▶続きはこちら

安倍のボルテージが三段上がった

杉浦　正章　　政治評論家
　予算が年度内成立の流れとなって、首相・安倍晋三の発言のボルテージが「一段」どころか「三段」上がった。その際たるものが「憲法改正を在任中に成し遂げたい」と３月２日に言い切ったことだ。さらに「参院選は自公対民共の対決」と断定、保革決戦を表明した。半世紀以上現役政治記者をやっていれば、選挙を前にした政治...▶続きはこちら

社会科学のグローバリゼーション・パラドックス

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　自然科学のグローバル化は当然視されているけれど、社会科学の場合はどうなのか。四半世紀以上前（１９８９年頃）に遭遇した「グローバリゼーション・パラドックス」の経験を紹介しておきたい。アメリカ東海岸の大学で初めて在外研究の機会を得たとき、ヨーロッパのS国の経済学者の理論や政策についても研究を進めた。S...▶続きはこちら

キャスターたちよ、「怒っている」のは私たちの方だ

杉浦　正章　　政治評論家
　「私たちは怒っている」と民放テレビ札付きのキャスター、司会者らが総務相高市早苗の電波停止言及発言に噛みついたが、「怒っている」のは私たち視聴者の方だと言いたい。最近の一部民放テレビの報道姿勢には甘えがあるとしか思えない。どうせ政権側は何もできまいと言う甘えだ。近年、著しく偏向報道されたのが安保法制...▶続きはこちら

アベノミクスは成長戦略により一層の注力を

四方　立夫　　エコノミスト
　暗いニュースが続く中で、ホンダジェットや三菱重工のMRJは久しぶりに日本の技術力を世界に示す良い機会であり、日本の製造業の中にはアベノミクスの後押しもあり苦境を脱しつつあるところがあるのは喜ばしい限りである。私自身は約40年間に亘り貿易と海外直接投資に携わってきたものであるが、世界が日本に最も期待...▶続きはこちら

微妙に変わった首相の再増税発言

杉浦　正章　　政治評論家
　まだ１年そこそこしかたっていないから「この道はいつか来た道。ああそうだよ」と誰でも思いつく流れだろう。消費増税再延期と解散への動きだ。１４年末も消費税延期で首相・安倍晋三は国民の信を問うた。今回も同じ側近らから中止論が出始め、それを理由に信を問うという説が流布され始めているのだ。それを裏付ける２つ...▶続きはこちら

英国人の根底にあるEU脱退論

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　かつてベルギーのブリュッセルで欧州連合（EU）報道に関わった筆者に最近「意外、やっぱり」という相克の印象で感じる政治的動きがあった。EUが19日のブリュッセル首脳会議で、英国がEU残留の条件の移民への社会福祉の制限、EU統合深化への英国の適用除外、英金融機関や市場を監督する独自の権利の保持などのE...▶続きはこちら

（連載２）クロダノミクスは成功するか

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　この展開に危機感を募らせた黒田日銀は、2014年10月末に、内外の意表をついて、ベースマネーを年80兆円増加するなどの大規模な第二次金融緩和を発表した。その結果、マネタリーベースは350兆円、GDP比で7割まで増加することになった。これは内外の期待感を高めて株価が上昇したが、その効果はほどなく逆オ...▶続きはこちら

野党の安保廃止闘争は「亡国」の戦い

杉浦　正章　　政治評論家
「国民連合政府」を「横に置く」とはよく言った。恐らく共産党委員長・志位和夫は徹夜で考えたに違いない。民主党内の反対を考慮して、事実上の「棚上げ」または「断念」を「横に置く」と格好づけたのだ。政策は棚上げにして何が何でも「あの夢」よもう一度ということらしい。あの夢とは、国政選挙の前に去年の夏国会前で１...▶続きはこちら

（連載１）クロダノミクスは成功するか

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　今年1月29日に日銀がマイナス金利採用を発表した。欧州では2年ほど前からマイナス金利が浸透しつつあったが、日銀が採用したことで、国内のみならず世界にも衝撃が走った。マイナス金利とは、日銀が全国の銀行から預かっている当座預金のこれからの増加分についての金利をマイナス0.1％に引き下げるという政策で、...▶続きはこちら

中国のA2/AD戦略推進がいっそう鮮明に

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国による南シナ海軍事化の動きに対して、米国内で懸念が急速に強まってきた。パラセル（中国名：西沙）諸島ウッディ島への地対空ミサイル（SAM)の配備が、米国・ASEAN首脳会議（2月15、16日）の直後に衛星写真で明るみに出た。米政府は早くから偵察衛星でつかんでいたはずである。同諸島は中国南部・海南...▶続きはこちら

敵基地攻撃能力が今後最大の課題に

杉浦　正章　　政治評論家
　中国国家主席・習近平は自国の「戦国策」に「賊に兵を貸し、盗に食をもたらす」ということわざがあることを知らないらしい。方法を誤って悪を助長させるたとえだ。北朝鮮という「夜盗国家」を増長させている原因はすべて中国にあることが、金正恩が核とミサイルを誇示する度に鮮明となっている。その北朝鮮が今度は制裁を...▶続きはこちら

（連載２）島田晴雄氏のアベノミクス論に同感する

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　株価下落は日本だけの問題ではない。中国（日本と同じ２割以上減）を含みグローバルな株安連鎖が続き、世界の株式時価総額が急減している。直近での推計は約56兆ドル（約6400兆円）となり、過去最大だった2015年５月末に比べて14兆ドル（1600兆円）減少した。世界的な景気減速懸念でリスク資産である株式...▶続きはこちら

消費税延期へ内堀まで埋まってきた

杉浦　正章　　政治評論家
　もはや消費税先送りへの外堀は埋まった。内堀も埋まりつつある。流れは、筆者が新年４日に誰よりも先駆けて予想したとおり「消費税先送り、ダブル選挙」へ一段と加速しているかのように見える。問題は、首相・安倍晋三が「２０１７年の１０％への増税はリーマンショックのような事態が生じない限り延期しない」と言いきっ...▶続きはこちら

（連載１）島田晴雄氏のアベノミクス論に同感する

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　年初来の株価下落などから、アベノミクスの鼎の軽重が問われている。しかしアベノミクス相場の終焉は、アベノミクス、つまり日本経済再生の可能性の喪失を意味しない。アベノミクスの将来は成長戦略にかかっている。そして成長戦略の基本は、新科学技術への取り組みと規制緩和にある。

　「アベノミクスは変質した...▶続きはこちら

自衛隊は尖閣の前線基地を整備、強化せよ

赤峰　和彦　　自営業
　中国海軍の動きが活発化しています。2月10日には情報収集艦が千葉・房総沖を反復航行、沖縄県尖閣諸島周辺の領海には中国海警局の船がほぼ毎日のように侵入しています。また、沖縄本島と宮古島との間に広がる幅350キロの宮古海峡を、中国の軍艦が頻繁に往来し、中国軍機も上空をたびたび通過しています。通過目的は...▶続きはこちら

防潮堤計画の柔軟な見直しを求める

赤峰　和彦　　自営業
　安倍首相の夫人である安倍昭恵夫人がある講演で、東日本大震災の被災地沿岸の防潮堤について、「いらないものは造らないでほしい」と訴えました。2013年12月の自民党シンポジウムでも、当時復興大臣政務官の小泉進次郎氏との対談でも、「防潮堤反対運動をするつもりはないが、海が防潮堤に覆われて見えない復興でい...▶続きはこちら
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