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岡田民主の実態は「中道左派」への傾斜

杉浦　正章　　政治評論家
　「大工が使う曲尺（かねじゃく）と柱の垂直を見る下げ振りをカバンの中に入れている」というくらい杓子定規なのが、新代表に決まった岡田克也だ。その下げ振りが示す大黒柱がどうも左に大きく傾いているようだ。朝日新聞は民主党勢力を延ばしたい一心か、しきりに社説などで「穏健中道だ」と主張するが、岡田が旧社会党系...▶続きはこちら

（連載１）佐賀県知事選とアベノミクス

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　１月１１日の佐賀県知事選で自公推薦の樋渡候補が安倍政権の農協改革に反発する地元農協などが推薦した山口候補に敗れたことは、与党内にかなりの衝撃を与えた。自民党にとって昨年７月の滋賀、同１１月の沖縄両県知事選に続く敗北である。１０道県知事選など計９８１の地方選挙となる４月の統一地方選に向けた選挙戦略の...▶続きはこちら

（連載２）プーチン大統領は逆境をはねのけられるか

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　このため、プーチン大統領はＥＵよりもＮＡＴＯを重視しており、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は絶対認められないとの立場をとっている。０８年にグルジアとの戦闘行動に出たのも、親米派のサーカシビリ大統領を放置すると、グルジアがＮＡＴＯ加盟を急ぐ恐れがあったからだ。今回もウクライナが同様の態度を示せば、ロシアは...▶続きはこちら

（連載２）フランスでのテロ事件

水口　　章　　敬愛大学国際学部教授
　第２のネットワークは、弟とチュニジア系フランス人ハキムの関係である。ブーバケ・ハキムは北アフリカのイスラム過激派とヨーロッパの若いイスラム過激派のネットワークを構築してきた人物だと分析されている。ハキムは２０１３年２月にチュニジアで野党の指導者シュクリー・ベライド氏を殺害したとされ、現在はシリアま...▶続きはこちら

（連載１）プーチン大統領は逆境をはねのけられるか

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　プーチン大統領は今年、３期目の就任から４年目を迎え、任期６年の後半期に突入する。ロシアはウクライナ紛争で米国と対立、冷戦中のキューバ危機以来の重大事に直面している。さらに、西側の経済制裁に加え、思わぬ原油安でロシア経済は窮地に陥っている。ロシアはこの逆境をはねのけ、多極化世界のプレイヤーとして生き...▶続きはこちら

欧米と一体化し、対立を煽ってはならない

松井　　啓　　大学講師、元大使
　1月9日のパリでのイスラム過激派による風刺漫画新聞社銃撃事件では、20名近くの犠牲者を出し、世界の耳目を集めた。表現の自由を標榜するデモには、フランスでは370万人が参加し、オルランド大統領と共に英独首相も手を組んで行進する様が報道された。襲撃事件はパリだけでなく、英独ベルギーにも飛び火し、過激派...▶続きはこちら

（連載１）フランスでのテロ事件

水口　　章　　敬愛大学国際学部教授
　先般、「リスク社会論」で知られる社会学者のウルリッヒ・ペッグが死去した。ペッグは富の生産にともない、生産されるリスクが許容限度を超えると、それが社会紛争の発生源になると指摘している。フランス社会におけるアラブ系イスラム移民は、第二次世界大戦後の同国の労働力不足を補い、経済を成長させる上で必要な存在...▶続きはこちら

円安と製造業の国内回帰

船田　　元　　衆議院議員（自由民主党）
　アベノミクスの一本目の矢である異次元の金融緩和は、アメリカとの大きな金利差を生み、円安ドル高を加速させた。一時期１ドル８０円前後であったものが最近では１２０円となり、３割以上の変動である。円安は海外への輸出を助長し、海外からの輸入を減らす効果がある。しかしこの効果は、大きなタイムラグがある。円安に...▶続きはこちら

米国は70年問題での「中韓結託」にくさびを入れよ

杉浦　正章　　政治評論家
　新年早々従軍慰安婦問題がまた頭をもたげた。韓国大統領・朴槿恵の支持率維持策は「反日」を煽る事しかないのかと思いたくなる。さすがに筆者が命名した朴の「言いつけ外交」の評判は米欧でぱっとせず、このところ鳴りを潜めている。しかし、このままでは戦後70年を絶好の機会と捉えて、朴は中国国家主席・習近平との「...▶続きはこちら

（連載２）ロシアのエネルギー戦略の経済合理性と政治性

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　この突然の中止の最大の理由は、私は経済問題にあると考えている。原油価格（それに連動したガス価格）の下落で、ガスプロム社もロシアの国家財政も、資金的に苦境に陥っていて、「南ストリーム」を完成させるための巨額の費用を到底捻出できなくなったからだ。また欧州経済の停滞で、さらに欧州諸国のエネルギー輸入先の...▶続きはこちら

（連載１）ロシアのエネルギー戦略の経済合理性と政治性

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　わが国のロシア経済やエネルギー問題の専門家の中には、不思議な「神話」が流布している。近年、ロシアが近隣諸国や欧米ともエネルギー問題で政治トラブルを起こすことが多いが、この問題に対するわが国の多くの専門家の見解が、国際的に見て独特なのだ。つまり、天然ガスや石油問題ではロシアは純粋に経済原理で動いてお...▶続きはこちら

C０２対策めぐる不可解な用語

中村　　仁　　元全国紙記者
　北日本を襲う豪雪被害を目にして、これも地球温暖化の影響だといいます。夏の台風、猛烈な低気圧の襲来のときの災害も、地球温暖化が人間社会に牙を向けたとされます。そうなのでしょう。それにつけて思うのは、地球環境問題の用語があまりにも不可解で、実感が伴わないどころか、正反対のイメージを持ってしまっているこ...▶続きはこちら

（連載２）機雷掃海と改憲準備

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　さて、なしくずし・前取り改憲の一つが機雷掃海である。敷設された機雷を戦闘期間中に除去するのは、武力行使とされる。米国等に協力しての機雷掃海には歴史がある。最初は米軍占領下の時代の朝鮮戦争への参加である。長らく秘密にされてきたが、１９５０年１０月から１２月までに、占領軍の要望に応じ吉田茂首相は、航路...▶続きはこちら

（連載２）多元化世界と日本の針路

鍋嶋　敬三　　評論家
　四方を海に囲まれた日本の安全は、命綱とも言うべき中東からアジア至る長大な海上交通路（シーレーン）の安全保障にかかっている。アジア、中東情勢の不安定化、紛争の多発と激化を見れば、日米安全保障体制の強化は不可欠である。新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）の策定、包括的な安保法制の整備などを迅速に進...▶続きはこちら

（連載１）機雷掃海と改憲準備

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　１２月の衆院選勝利（与党３分の２維持）で自民総裁任期延長論まで浮上し勢いづいた安倍晋三首相（総裁）と自民党は、今年、改憲に向けた準備を本格化させる構えとされる。その一つが昨年７月の閣議決定に基づく安全保障法制の整備で、機雷掃海が当面の焦点になろう。ただし違憲との批判を含む野党、国民の反対があるほか...▶続きはこちら

（連載１）多元化世界と日本の針路

鍋嶋　敬三　　評論家
　2015年の世界は「米国一極」から絶対的な力を持つ存在のいない「多元的世界」に移りつつある。政体も日米欧のような自由・民主主義社会から、中国やロシアのような権威主義体制、北朝鮮に代表される独裁国家のようにさまざまだ。グローバル経済が地球全体を覆う中で経済、社会の在りようも一律には論じられない。国際...▶続きはこちら

（連載２）新聞は編集と経営を分離できるか

中村　　仁　　元全国紙記者
　ニューヨーク・タイムズにも、ウォーストリート・ジャーナルにも、フィナンシャル・タイムズにも、独特の編集方針があり、それに沿った記事の書き方がなされています。これは経営上の考えからきているのであり、「編集と経営の分離」どころか、両者が一体になっているのでしょう。欧米の新聞で紛争が起きるのは、経営が斜...▶続きはこちら

（連載１）新聞は編集と経営を分離できるか

中村　　仁　　元全国紙記者
　朝日新聞が慰安婦報道の捏造事件を反省し、第三者委員会の提言に沿って「経営陣は編集の独立を尊重し、原則として記事や論説の内容に介入することはしません」という方針を決めました。程度の差はあっても、まともな新聞社なら、どこでもこの問題はくすぶり続けてきました。原則論だけで扱えない問題ではあるにはあるにせ...▶続きはこちら

河村洋氏の「米海軍はＡ２ＡＤにどう対処するか」にうなずく

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　いま、「尖閣諸島沖に中国海軍艦船常駐」という一部報道があり、さらに機密解除の英外交文書により１９８２年秋に鈴木善幸首相が「尖閣問題棚上げ”合意”」を来日サッチャー英首相に伝えていたことも判明した。この棚上げ”合意”は、７８年訪日の鄧小平氏が初めて発言したものが独り歩きし、「国際問題には疎い善幸首相...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　公益財団法人日本国際フォーラム　理事長
　新年明けましておめでとうございます

　e-論壇「百花斉放」の全国および全世界の愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、このe-論壇も、２００６年４月１２日のスタートから数えて、９度目の正月を迎えることになりました。この間に愛読者、そして投稿者の皆様のネットワークは着実な広がりを...▶続きはこちら
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