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スコットランドの独立回避にあたり思う

船田　　元　　元経済企画庁長官
　去る９月１９日、英国からスコットランドを独立させるべきか否かで、注目の住民投票が実施された。結果はご存知のように独立が否決されたが、事前の世論調査では賛成が上回るものも出たくらいで、英国政府も肝を冷やした。もし独立が選択されていたら、英国のみならず、ヨーロッパ全体が大混乱に陥っていたかも知れない。...▶続きはこちら

円安のデメリットを増幅する原発稼働停止

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　９月１８日に、東京外国為替市場の円相場は、１０８円台後半まで円安ドル高が進み、ニュース等でも大きく取り上げられた。円安は、アベノミクスの結果ではあるが、政策目標ではない。アベノミクスの三本の矢は、（１）金融緩和、（２）財政出動、（３）成長戦略、である。このうち、金融緩和が、ゼロ金利政策も量的緩和政...▶続きはこちら

海のシルクロードは「トロイの木馬」か？

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国の習近平国家主席のインドなど南アジア歴訪（９月中旬）は、自国が面していないインド洋においても大国としての存在感を増したい意欲の表れである。エネルギーや資源を求める中国は中東・湾岸地域やアフリカへの影響力を強めようと積極的に首脳外交を展開している。インド洋周辺諸国に港湾拠点を築く「真珠の首飾り」...▶続きはこちら

韓国は「史経分離路線」にかじを切った

杉浦　正章　　政治評論家
　韓国外交が対日融和に大きくかじを切りだした。その基調は「歴史認識」はさておいて、「経済文化交流重視」という流れだ。端的に言えば「史経分離路線」である。突然“軟化”し始めた原因はどこにあるかと言えば、一にかかって大統領・朴槿恵が日中、日朝関係の進展で極東での孤立をひしひしと感じ、米国の圧力もあって渋...▶続きはこちら

従軍慰安婦の一つの「真実」

津守　　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　ここに古山高麗雄の一冊の本がある。『兵隊蟻が歩いた』だ。自ら多くの東南アジアの国の戦線を渡り歩き、ビルマ戦線でも陸軍一等兵として従軍した経験のある著者が、１９７５年にビルマを再訪して書いた旅行記である。この著書は７７年に文藝春秋社より出版されている。そこに慰安婦について、次のような記述がある。
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「新しい脅威」と「伝統的脅威」の併存する世界

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　２００１年９月１１日の米同時多発テロから今年で１３年がたった。今年は、９月１０日にオバマ大統領が、「イスラム国」を打ち負かすためにシリア領内の拠点を空爆する用意があると発表し、時期を同じくして、ロシアによるウクライナ侵攻への対応をめぐり、ＮＡＴＯが集団防衛というその存在意義に立ち戻りつつある。こう...▶続きはこちら

問題を、慰安婦の一般論にすり替えるな

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日新聞出身のコラムニスト早野徹は政治部時代の記者仲間であった。今は桜美林大学の教授で朝日Webに「新ポリティカにっぽん」という政治論を書いている。昔の花形政治記者だ。その早野がBS朝日の「激論！クロスファイア」と「ポリティカ」で朝日の慰安婦強制連行訂正・謝罪に到る内幕を吐露している。端的に言えば...▶続きはこちら

朝日新聞とマスコミの問題

河東　哲夫　　元外交官
朝日新聞の誤報と謝罪で大騒ぎになっている。しかし、誤報はマスコミにはつきもの。それが朝日だからニュースになる。朝日のこれまでの影響力の裏返しのようなもので、朝日のことを書きたてて他のマスコミは部数を伸ばし、視聴率を上げている。若者の関心が下がって、部数を下げ、視聴率を下げてきた既存マスコミは、共食い...▶続きはこちら

ユーラシア・ハートランドに「中ロ勢力圏」誕生か

川上　高司　　拓殖大学教授
　ウクライナでは、親ロシア派武装勢力がウクライナの国際空港を制圧し、ウクライナ軍が空港から撤退した。ウクライナ政府は「ロシアが戦争を始めた」と非難しているが、ロシアは親ロシア派には軍事支援はしていないと否定、相変わらず主張は並行線である。ＥＵではさらなる経済制裁をロシアに課すべきだとの強硬論が日まし...▶続きはこちら

経団連の政治献金再開に反対

若林　洋介　　自営業
　企業経営者が政治にクチバシを入れることには反対である。「カネは出すが、口は出さない」なんてことはありえない。そもそも企業経営者というものは、「国家百年の計」という長期的な発想というものがない。どうしても3年5年程度の短期的発想しか出来ない。したがって、企業経営者が政策にクチバシを入れると、その場限...▶続きはこちら

「慰安婦問題」の汚名返上には大局的戦略が必要

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　先月、朝日新聞が「従軍慰安婦」の強制連行に関する、いわゆる吉田証言を誤報と認めたことを契機に、河野談話の見直しあるいは撤回、国連での広報活動強化などへの主張が高まっている。特に、後者に関しては、９月５日の菅官房長官の記者会見でも、吉田証言に基づき、日本が「性奴隷」を強制連行したとする、クマラスワミ...▶続きはこちら

朝日は「原発でも曲解」を続けるな

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日新聞論説委員・恵村順一郎はいまや「報道ステーションの星」の論客に成長した。その影響力たるや、日本のリベラル論調をリードすると言っても過言ではない。背景に朝日の論陣のバックアップもあるのだろう。翌日朝日の社説を読むと惠村発言はその社説の丸写しの論調であるケースが多い。しかし肝心の朝日が慰安婦強制...▶続きはこちら

TPPが駄目でもメキシコがある

河東　哲夫　　元外交官
　８月、メキシコに行く機会があった。そこで遅まきながら気の付いたことは、日本にとってのメキシコの重要性だった。TPPが駄目でも、メキシコで生産すれば、北米、EUに無税でものを輸出できる。律儀な労働者が多数いるメキシコは、「中国＋１」の対象国として、ASEANをしのぐほどの将来性を持っているということ...▶続きはこちら

世界同時争乱に日本は目覚めたか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　世界は異質の争乱の時代に突入した。ロシアのウクライナ侵略、中国の海洋進出によるアジアの紛争激化、イスラム過激派「イスラム国」の勢力拡大、ガザ紛争、アフリカのエボラ出血熱などの脅威が同時進行で多発している。米国のカーネギー国際平和財団は８月、「世界はばらばらになっていくのか？」というテーマのリポート...▶続きはこちら

日本は外国人を受け入れて発展せよ

松井　　啓　　大学講師、元大使
　日本の総人口は2010年をピークに下降線をたどり、少子高齢化は更に進み、需要減退、生産活動の縮小、社会保障費の増大、財政赤字の拡大により、経済力は弱化し、国力は低下するといわれている。本年6月には「50年後の人口１億人維持」が閣議決定され、女性の職場進出促進のため少子化対策担当大臣に加え女性活躍担...▶続きはこちら

日中首脳はまず「不測の事態」回避で合意せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　内閣改造後首相・安倍晋三にとって待ったなしの外交課題は対中関係改善となりそうだ。北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の機会に日中首脳会談が開催される可能性が強まっているからだ。開催された場合安倍は、問題を一挙に解決しようとせず、スモール・ビギニングの対応でいくべきだ。のどに刺さった...▶続きはこちら

（連載２）ポストモダンと地政学

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　第一は単極、すなわち世界政府を含む「帝国」（覇権国）である。冷戦終焉直後フランシス・フクヤマが唱えた「歴史の終わり」もその変形だろう。帝国となるには、意思と能力（他国の受け入れをを含む）を必要とする。米国（オバマ）は意思を否定した。第二は多極、すなわち、少なくとも列強間での併存関係である。「新しい...▶続きはこちら

（連載１）ポストモダンと地政学

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　「モダーン国家」と「ポストモダーン国家」に関する津守滋氏などの論考を興味深く拝読した。８月１８日本欄掲載の拙稿「『世界の警察官』に復帰する米国」を補足する意味もあり、以下「モダン（近現代）のあとに来るものは何か」についての卑見を披露したい。米中日関係、ウクライナ問題、小さくはイスラム国にも関連する...▶続きはこちら

（連載２）「プーチンの訪日」にどう対応すべきか

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　このような侮辱を受けながら、日本がプーチンを招待するならば、その行為が世界に発するメッセージは明白だ。日本はきわめて弱い立場にあり、ロシアの主権侵害について、すなわち北方領土やクリミア問題に対しても真剣勝負では対応していない、ということである。主権侵害問題に対する日本の無原則な態度が他国に及ぼす影...▶続きはこちら

（連載１）「プーチンの訪日」にどう対応すべきか

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　日本はＧ７と共に対露制裁に加わり、ロシアは日本に強い不快感を示した。こうして本年４月以後の日露外相会談や外務省の次官級会議は延期となった。またロシアはこの８月に北方領土で、安倍首相の強い抗議にも拘わらず軍事演習を行った。さらに、８月２２日にはロシアは日本の制裁への対抗措置として、複数の日本人の入国...▶続きはこちら
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