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（連載４）集団的自衛権に求められる冷静な議論

河東　哲夫　　元外交官
　７月１日閣議決定の三つ目の柱は、自衛隊のＰＫＯ参加である。自衛隊は、１９９２年の「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」(国際平和協力法)によって、ＰＫＯに参加可能となっている。その行動への縛りを緩めること、つまり武力の使用をもっと認め、「他の国の軍隊に守ってもらわなければならない日本自...▶続きはこちら

（連載３）集団的自衛権に求められる冷静な議論

河東　哲夫　　元外交官
　しかし、「米軍は日本を守るが、日本は米国を守らない。それは仕方ないとしても、日本を守ろうとする米軍を自衛隊が守るかどうかさえもはっきりしない」という現状のままでは、日米同盟を維持しにくくなる。自衛隊が単独では尖閣を持ちこたえることさえ覚束ない現状では、米国との同盟は日本にとって本当に不可欠なので、...▶続きはこちら

求められる「ハンディキャップ国家」論からの脱却

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　集団的自衛権に基づく実力行使容認をめぐる憲法解釈に関する議論は、周知の通り、7月1日の閣議決定により、「ある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」を要件に、他に適当な手段が無い場合に、必要最小限度の実力行使を...▶続きはこちら

（連載２）スンニ派とシーア派の相違の由来

河村　洋　　外交評論家
　第二に挙げるべき点は、被抑圧者としての精神的土壌である。今日では世界のイスラム教徒人口の内でスンニ派が８５％を占めるのに対し、シーア派は１５％である。これを表す最も象徴的な行事がアシュラの日である。この日、シーア派はカルバラの戦いでウマイア朝の圧倒的な力に立ち向かったフサインの殉教に哀悼の意を表す...▶続きはこちら

（連載２）集団的自衛権に求められる冷静な議論

河東　哲夫　　元外交官
　しかしそれ以来、日本は着実に国力を着け、自衛隊も力をつけた。１９７０年には岸総理は第１次日米安保の不平等性を改めるべく、安保改定を行う。新しい第５条「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規...▶続きはこちら

（連載１）スンニ派とシーア派の相違の由来

河村　洋　　外交評論家
　去る６月２１日に放映されたＮＨＫ「ニュース深読み」のイラク特集で、スンニ派もシーア派も同じイスラム教で違いはない、と言われたことに私は驚愕してしまった。そのようなものは消極的平和主義による甘い願望に過ぎない。現代の政治的文脈では、シーア派とスンニ派の亀裂は国家間および民族宗派間の衝突に重大な影響を...▶続きはこちら

（連載２）安倍総理の中南米歴訪を評価する

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　政治面では 中南米３３カ国は民主主義と国際法重視など基本的価値を共有する国際場裡の一大勢力である。アルゼンチン、ブラジル、メキシコはＧ２０のメンバーであるが、今回の歴訪では国連関係が重視されている。トリニダード・トバゴでは、カリブ海１４か国が加盟するカリブ共同体（カリコム）諸国との初の首脳会合を開...▶続きはこちら

中国の「短期決戦で勝利」を封じるには

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国の意図不明瞭な軍事力の急成長に対する懸念がアジア太平洋地域にますます深まっている。米国防総省が6月、議会に提出した「中国軍事力報告2014」では、人民解放軍の主な使命は、（１）不測の事態に短期決戦で勝利、（２）台湾以外に南シナ海、東シナ海も重点、としている。中国の対決型行動の典型として、201...▶続きはこちら

（連載１）集団的自衛権に求められる冷静な議論

河東　哲夫　　元外交官
　７月１日の閣議決定は、一部のマスコミや政党によって、「徴兵制への道」であるかのように喧伝され、無党派層も安倍支持を控え始めている。１９６０年岸内閣による安保改定が、実際には米国の日本防衛義務の明確化をはかる等、１９５１年の第１次日米安保条約が米国による日本占領を実質的に継続するだけに近かったのを改...▶続きはこちら

（連載１）安倍総理の中南米歴訪を評価する

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍総理は７月２５日から８月４日の予定でメキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの中南米５カ国を訪問している。 約７０人の企業首脳らの同行が示すように主目的は経済関係強化であるが、国連での協力関係構築などの政治的目的もある。直前の習主席の中南米歴訪が示すように中南米に急接近中の中...▶続きはこちら

（連載２）裁判員裁判そのものを否定した最高裁判決

苦瀬　雅仁　　公務員
　もちろん、三審制を取っている以上、最高裁が必要に応じて下級審の判断を覆すのは当然許されるのではある。しかし、下級審の判断を覆す以上は、当然のことながらその理由を積極的にかつ明確に明らかにする必要があり、特に、本件は裁判員裁判の判決であるというだけでなく、刑事訴訟法上の上告理由がないと判断されたうえ...▶続きはこちら

（連載１）裁判員裁判そのものを否定した最高裁判決

苦瀬　雅仁　　公務員
　７月２４日に最高裁は裁判員裁判における量刑が不当に重いとして、原判決を破棄し、量刑を軽くする判決を下した。この判決は裁判員制度の正当性の根拠の面からも、量刑判断を最高裁が覆す理由の在り方の面からも、大きな問題があると考えられる。そもそも、裁判員制度は制度それ自体が憲法違反の可能性が濃厚であるとも見...▶続きはこちら

中国における「法の支配」の実態

中兼　和津次　　東京大学名誉教授
　中国における「法治」の限界を示す例は数限りない。以前、中国に投資していたある実業家から聞いた話であるが、そのことを例示する典型例なので紹介しよう。

　その実業家（いまA氏としよう）が中国のある地方で合弁事業を展開していたのだが、役員会といっても年に１度開かれる程度なので、実際の経営は全て中国...▶続きはこちら

安保法制の整備について

船田　元　　元経済企画庁長官
　武力行使に至らないグレーゾーンにおける自衛隊の対処、ＰＫＯなどにおける自衛隊の活動範囲の拡大、そして集団的自衛権の制限付き行使容認について、自民・公明の間でほぼ合意が得られた。グレーゾーン分野では、日本の離島が外国のゲリラに不法占拠されたような時、警察力ではなかなか対応出来ず、自衛隊がその排除に出...▶続きはこちら

（連載２）中国を増長させる米国の言葉遊びと建前論

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　そして、領有権に関する建前論も、大いに問題である。米国は、南シナ海での領有権問題で「領有権については特定の立場を取らない」との原則論を繰り返している。領有権をめぐる一方的な行動を認めないと主張するときも、枕詞のように「米国は特定の立場を取らないが」という留保がほぼ必ず付く。

　しかし、この原...▶続きはこちら

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プーチン、トラバサミにかかって孤立

杉浦　正章　　政治評論家
　オバマが柔道で言う“絞め”に入った。プーチンが手で合図すれば負けを認めることになるが、まだもがいている。シリアで逃げを打ち、ウクライナでプーチンのなすがままに任せたオバマのパワー・ポリティクスは、千載一遇の逆転チャンスを迎えた。世界の目がマレーシアに渡されたブラックボックスに向いているが、ウクライ...▶続きはこちら

（連載１）中国を増長させる米国の言葉遊びと建前論

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　7月9、10日に北京で開催された、第6回米中戦略経済対話（S&ED）では、米国は、中国に対して、一応は言うべきことは言ったと、最低限の評価はしてよいのであろう。

　中国は、アジアの問題はアジア人が解決する「アジア安全保障観」という名の、米国のアジアからの締め出しを主張したが、米側は「...▶続きはこちら

「国進民退」下の中国の「法治」

中兼　和津次　　東京大学名誉教授
　私は法学者でもなく、法学部出身でもないが、法の重要性はよく知っているつもりである。法とは競技におけるルール（規則）のようなものだが、そうしたルールなしには競技は成り立たない。また仮にルールがあったとしても、ルールの一貫性や中立性が破られるなら、その競技は不公正なものと見なされ、実際上競技は成立しな...▶続きはこちら

岸田はケリーに「釈明」する必要は無い

杉浦　正章　　政治評論家
　韓国による対米宣伝が利いたと見えて、米国務長官ケリーが日朝接近におかんむりである。来週急きょ外相・岸田文男が訪米して釈明することになったが、よい機会である。岸田は日米韓の結束を乱しているのは、習近平の手のひらで踊っている大統領・朴槿恵であることを指摘すべきである。とりわけ習・朴会談で日本が行おうと...▶続きはこちら
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