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安倍の外交強気シフトは当然だ

杉浦　正章　　政治評論家
　痺れを切らしたかのように首相・安倍晋三が強気の外交路線にかじを切った。参院選に向けて封印してきた“右傾化タブー”を次々と、前面に出し始めた。背景には中国国家主席・習近平の“尖閣活用統治戦略”が当分変わることはないと読み切ったことにある。確かに戦後７０年近く憲法の不戦の誓いを忠実に守ってきた平和国家...▶続きはこちら

衆議院の一票の格差について

船田　元　　元経済企画庁長官
　先日は幾つかの高等裁判所で、現在の衆議院小選挙区の一票の格差が、憲法に定められた「法の下の平等」を逸脱しており、いわゆる違憲状態にあるとの判決を下した。その中で、広島高裁と岡山高裁は、選挙結果の「無効」を表明した。

　まだ一審の判断であり、結審までには曲折があり得るが、当選が無効となった議員...▶続きはこちら

サッチャーが問い掛ける指導者像

鍋嶋　敬三　　評論家
　「戦後最も影響力のある世界的指導者の一人」（Wall Street Journal 紙）と評価される英国のマーガレット・サッチャー元首相が４月８日、８７歳で世を去った。首相在任１１年間（１９７９―１９９０）という２０世紀英国での最長不倒記録を作った保守党の政治家は、サッチャリズムといわれる新自由主...▶続きはこちら

安倍は秋口にも原発再稼働に踏み切れ

杉浦　正章　　政治評論家
　４月１８日発表の２０１２年度の貿易赤字が過去最大の８.２兆円に達した。最大の理由は円安と原発停止に伴う燃料費輸入の増大だ。経産省の試算では、燃料費は３兆円増大しており、この国富流出を放置すれば、確実にアベノミクスの成長戦略の足を引っ張る。原発再稼働は急務となった。おりから原子力規制委員会は原発の新...▶続きはこちら

（連載）武器貿易条約：不戦へのある進展（２）

角田　勝彦　　団体役員
　日米英など１５４カ国が賛成、ロシア・中国など２３カ国が棄権、反対はイラン、北朝鮮、シリアの３カ国のみであったが、米国の動向が注目されている。全米ライフル協会（ＮＲＡ）は、本条約採択後の数時間後に、ＮＲＡが「市民用」銃器と位置付けている武器が同条約に含まれているのは米国憲法で保障されている「個人によ...▶続きはこちら

（連載）武器貿易条約：不戦へのある進展（１）

角田　勝彦　　団体役員
　武力攻撃、少なくともミサイル発射を大言壮語してはばからない北朝鮮は、振り上げた拳の下ろしどころに困ってきたようだが、もともと愚挙だからこそ、まだ油断はできない。危機をあおるマスコミの報道も依然として沈静化していない。確かに武力行使または武力の脅威により自国の欲望を満たそうとする旧来の考えは、集団安...▶続きはこちら

一票の格差問題

河野　勝　　早稲田大学政治経済学術院教授
　昨年１２月の衆院選における一票の価値の格差が、法の下の平等を定めた憲法に違反しているという高裁レベルの判決が相次いでいる。そしていま与野党の間では、３月２８日に勧告された新しい区割り案に基づき「０増５減」をこの国会で実現するかどうかでもめている。ボクは、この一連の問題について結構いっぱいいいたいこ...▶続きはこちら

市長選惨敗で維新の賞味期限切れ露呈

杉浦　正章　　政治評論家
　４月１４日に投開票された兵庫県伊丹・宝塚両市長選で日本維新の会の惨敗が物語るものは、同党の“縮み現象”である。安倍政権が安定的支持を維持するのと反比例するかのように、維新共同代表・橋下徹の人気が下降、選挙の重圧に耐えられなくなってきたのだ。要するに、浮ついた第３極なるものの出番がなくなりつつあると...▶続きはこちら

少子高齢化の怖さ

船田　元　　元経済企画庁長官
　私たちは挨拶やスピーチの枕詞として、しばしば「少子高齢化」を使っている。使い慣れてしまった感がするが、実は大変怖い事態が訪れることが、先頃発表された政府の人口動態予測で明らかになった。２０２０年には、都道府県の全てで人口が減少をはじめるということ。２０５０年には日本の人口が４割減少し、６５歳以上の...▶続きはこちら

欧米と周回遅れの金融政策がもたらすリスク

河東　哲夫　　元外交官
　野田政権の消費税引き上げ（予定）と、安倍政権による日銀の国債大量買入れで、日本は当面国債をジャブジャブ出しても平気なことになった。僕も、日本はまだ国債を出せる余力はあると思っているし、市場の余剰資金を国債を通じてできるだけ乗数効果の高い分野に回したらいいと思っている。そういう実験が行われているので...▶続きはこちら

（連載）キャロライン・ケネディ氏ではなく、軍人大使を（２）

河村　洋　　外交評論家
　日本が元伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏を駐中国大使に起用して失敗した経験もあるので、私は上記の批判のほとんどに同意する。しかし日本語や日本文化への造詣の深さについては、プレストビッツ氏が言うほど重要とは思えない。それは現在の日本人はエドウィン・ライシャワー大使の時代よりも英語が堪能になっており、アメ...▶続きはこちら

（連載）キャロライン・ケネディ氏ではなく、軍人大使を（１）

河村　洋　　外交評論家
　オバマ政権がキャロライン・ケネディ氏を駐日大使に任命することについては、日米両国で好意的に受けとめられているように思われる。ケネディ家の名前は、理想家のジョン・Ｆ・ケネディ大統領の悲劇的な伝説とも関わって、カリスマ的なロマンティシズムをかき立てる。歴史家のロバート・ダレク氏は４月２日放映のＣＢＳニ...▶続きはこちら

国会は「亡国の定数削減競争」をするな

杉浦　正章　　政治評論家
　衆院の選挙制度抜本改革問題が究極のポピュリズムに陥ってしまった。自民、民主、維新の改革案はいずれも定数の削減数を競っており、民意の吸収が最大の使命である国権の最高機関たる国会の機能が縮減される弊害に目が向いていない。根底には「政治家無用論」のマスコミに“媚び”を売っているとしか思えない意識が潜在す...▶続きはこちら

先進国も、ＢＲＩＣＳも、経済成長堂々巡りの時代

河東　哲夫　　元外交官
　産業革命以来、工業国のＧＤＰはそれこそ数１００倍に伸びてきたのだが、もう息切れ、限界という感じだ。「生産力が大きくなり過ぎ、需要が追いつかない」というバランス欠如が一つある。そして、足りない需要と投資を補おうとして、財政を拡大したり、金融を緩和したり、モノで儲からないならカネでカネを増やせとばかり...▶続きはこちら

６カ国協議の枠組み活用を

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮の第３回核実験に対する国連制裁強化決議を巡る北朝鮮の過剰反応は一触即発の危険性をはらみ、朝鮮半島が「火薬庫」であることを改めて示した。朝鮮休戦協定の「白紙化」や黒鉛減速炉の再稼働を宣言、対米直接交渉に持ち込もうという北朝鮮の目論見は効を奏していない。金正恩第１書記の就任１周年（４月１１日）、...▶続きはこちら

小沢さん、やっぱり政権は夢物語だ

杉浦　正章　　政治評論家
　船橋競馬で３連単で史上最高１９万倍の１９００万円が出たことがあるが、賭けてもいい。「小沢の政権獲得」率は２５万倍くらいだ。あり得ない。政治家というのは因果な家業で、尾羽打ち枯らしても、決してそれを認めてはならない。「やるやる詐欺」と言われようが、常にやる気を見せていなければ、完全に見放される。だか...▶続きはこちら

「新冷戦」の到来か？

河東　哲夫　　元外交官
　以前から言われていることだが、最近になってロシア、中国を筆頭とする「国家資本主義」（政府、党が国営企業の経営を直接手掛ける。企業経営は行政の一環となる）と自由市場経済の先進諸国との間の対立がますます悪性になってきた気がしている。ロシアや中国はＷＴＯなど、世界経済体制の中にまだ入っているので、早まっ...▶続きはこちら

（連載）参院選と憲法改正（２）

角田　勝彦　　団体役員
　自民党も４月２日、参院選公約策定へ本格的な議論を始めたが、１日の記者会見で石破茂幹事長が「国家として『憲法が悪かった』というべきだと思っていない」と述べたように、複雑な対応を見せている。なお参院選公約には昨年の衆院選公約をベースに、株価上昇など経済政策の「成果」を盛り込み、今月下旬に骨子をまとめ、...▶続きはこちら

（連載）参院選と憲法改正（１）

角田　勝彦　　団体役員
　夏の参院選が近づき各党の活動が活発化している。選挙の最大の争点はアベノミクスを中心とする与党の実績と将来への期待で、世論調査は与党有利に傾いている。尖閣問題や北朝鮮問題はあるが、国民の主たる関心は経済社会問題にある。日本維新の会の石原慎太郎共同代表は４月２日、参院選について「争点は憲法になる」と強...▶続きはこちら

シンクタンクの充実による国力の増強を

山下 英次　　大阪市立大学名誉教授
　国際社会では、自国に有利な国際世論の形成や様々な国際標準の獲得に向けて、思想やアイディアを巡る熾烈な戦いが繰り広げられている。こうした点で本来大きな力を発揮するのは、本来シンクタンクの役割である。しかしながら、現状では、日本のシンクタンクは、総じていえばかなり非力といわざるを得ない。外務大臣の諮問...▶続きはこちら
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