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平林博氏の勇気ある発言を高く評価する

高橋　幸輝　　㈱インシィンク　代表
　丹羽駐中国大使の早期引退を勧める平林博氏の勇気ある正論を高く評価したい。これを内外のメディアが一斉に記事として取り上げたのも、当然のことといえば当然であり、改めて歓迎したい。

　あまりにも常軌を逸した丹羽大使の暴言、失言の連続には、呆れ果ててものも言えない思いであるが、これが岡田克也前外相の...▶続きはこちら

１０月解散、１１月選挙が本命に

杉浦　正章　　政治評論家
　「近メシ代議士」という言葉がある。自民党の江崎真澄らがよく「近いうちにメシを食おう」と言ったものだ。だが「近い将来メシを食おう」という表現はない。解散も、いくら何でも「近い将来」では、鬼が笑う来年のことになってしまう。なかなか実現しないから「近メシ」は、永田町では単なる社交辞令だが、今回の「野田の...▶続きはこちら

（連載）編集部から：平林博元大使の投稿について（２）

編集部　　編集部
　政策掲示板「百花斉放」で発表された平林博元大使の発言に対する外国メディアの反応としては、８月３日以降、中国の『新華網』、『人民網』、『環球網』、『光明網』、香港の『文匯網』、シンガポールの『聯合早報』などの中国内外の主要なインターネット・ニュースサイト約６０箇所が報道しており、現時点において当フォ...▶続きはこちら

（連載）編集部から：平林博元大使の投稿について（１）

編集部　　編集部
　さる８月２日付けの「編集部からご報告」と題する本欄への投稿で、７月２８～３０日付けの本欄に３回にわたって連載された平林博元大使（当フォーラム副理事長・副緊急提言委員長）の投稿「丹羽中国大使の早期引退を勧める」が、８月２日付けの『毎日新聞』に記事として取り上げられたことをお伝えしましたが、その後平林...▶続きはこちら

「尖閣」で鮮明になった中国の「三戦」工作

鍋嶋　敬三　　評論家
　平成２４年版防衛白書（７月３１日閣議了承）や尖閣諸島問題に対する中国の対日非難を見ると、中国人民解放軍が「三戦」工作を着々と進めていることが鮮明だ。中国は政府機関の公船による日本領海侵犯を繰り返し、「軍事の意思決定プロセスの透明性に対する懸念」（白書）にも「内政干渉」と批判した。中国はベトナムやフ...▶続きはこちら

政局緊迫、消費税３党合意が風前の灯

杉浦　正章　　政治評論家
　政界名物のチキンゲームの様相だ。首相・野田佳彦と自民党総裁・谷垣禎一が互いの車に向かって一直線に走行している。激突を回避する道はただ一つ。野田が解散の確約をするかどうかだ。しかし、永田町に流れる選挙情勢調査は、解散イコール民主党の“集団自殺”だ。それでも野田が消費増税法案成立に本当に政治生命をかけ...▶続きはこちら

原発依存度の決定を急ぐな

角田　勝彦　　団体役員
　政府事故調の報告が出て、７月下旬に福島第一原発事故に関する４つの報告が出揃った。原因を天災とする東電の報告は別だが、政府・国会・民間の事故調は人災との点で一致している。しかし管前首相を含む関係者の責任を問うことより、事故再発を防ぐための科学的知見を高めることのほうが重要である。とくに事故原因につい...▶続きはこちら

（連載）シェールガスとシェールオイルによるエネルギー大革命（２）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　天然ガスには、シェールガスの他に、非在来型天然ガスと呼ばれるものが２種類あります。１つはコールベッドメタン（ＣＢＭ）と呼ばれる石炭層に含まれる天然ガスです。これは炭層ガスとも呼ばれています。他のもう１種類は、タイトサンドガスという固い砂岩に含まれた天然ガスです。これら非在来型天然ガスの世界的埋蔵量...▶続きはこちら

（連載）シェールガスとシェールオイルによるエネルギー大革命（１）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　近年、シェールガスとシェールオイルという全く新しいタイプの天然ガスと石油が世界中で大量に発見されています。この為、国際的なエネルギー状況は革命的に変化しました。一言で言えば、安い石油と天然ガスが大量に供給される時代が始まったのです。現在の技術で、しかも、現在の価格帯で生産する事の出来る天然ガスは約...▶続きはこちら

尖閣諸島の実効支配を早急に確立せよ

松井　啓　　　元駐カザフスタン大使
　最近出席した日本の海洋安全保障の諸課題への対応に関する報告会に触発され、以下に提言を記すので反論を期待する。

　日本は北方領土と竹島及び尖閣諸島という３つの領土問題を抱えている。いずれも我が国固有の領土と主張しているが、３つのうち北方領土はロシアに、また、竹島は韓国に実効支配されたままになっ...▶続きはこちら

編集部からご報告

編集部　　編集部
　７月２８～３０日付けの本欄に連載された平林博元大使（当フォーラム副理事長・副緊急提言委員長）の投稿「丹羽中国大使の早期引退を勧める」が、８月２日付けの『毎日新聞』朝刊によって記事として取り上げられ、「丹羽中国大使に異例の引退勧告　平林元仏大使」との見出しで、次のように紹介されました。
　日本国際...▶続きはこちら

早期解散なら「維新」が民主を直撃

杉浦　正章　　政治評論家
　一見「当たらず障らず」のようだが、実際は“水に落ちた犬”をたたき始めているというのが、大阪市長・橋下徹に対する政界の潮流だ。「当たらず障らず」なのは、山口県知事選の橋下系候補に対する自公の戦術や与野党７会派提出の大都市地域特別区設置法案の提出などの、“争点回避”の動きを見ればわかる。逆に、橋下の女...▶続きはこちら

（連載）丹羽駐中国大使の早期引退を勧める（３）

平林　博　　元大使
　こう見てくると、中国は、文化的にも経済的にも重要な国であるが、わが国や周辺諸国にとって安全保障上の大きな懸念材料である。１９７８年に締結した日中平和友好条約第２条には、中国の主張により「（日中両国は）覇権を求めず、覇権に反対する」と明記されているが、現在、中国は、その覇権主義を隠そうともしない。
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北方領土交渉は「始め！」の前に足元を固めよ

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　大統領に復帰したプーチンの北方領土問題に関する「始め！」と「引き分け」発言により、またしても北方領土４島全部の返還に片思い的期待を寄せる向きもあるが、独り相撲に終わらないよう、参考までに現状をロシア側はどう見ているのかを、相手の立場から整理してみた。おおよそ、つぎの６点のようなことになるのではある...▶続きはこちら

（連載）丹羽駐中国大使の早期引退を勧める（２）

平林　博　　元大使
　７月１５日、大使は日本政府から一時帰国を命ぜられたが、更迭にはならず、短時日で北京に帰任した。しかし、国民の強い批判を浴び、政府や国会からの叱声を受け、辞任コールが続く丹羽大使を、中国が本当に尊重し、尊敬するだろうか。中国としては、大使が今後ともどれだけ中国の役に立つかを見守るだろうが、政府を代弁...▶続きはこちら

（連載）丹羽駐中国大使の早期引退を勧める（１）

平林　博　　元大使
　丹羽宇一郎駐中国大使の評判が、すこぶる悪い。丹羽大使の駐中国大使任命は、当初から誤りであった。わが国の駐中国大使は、極めて難しいポストである。丹羽大使は、優れた企業人であり、財界活動や政府への政策提言に貢献した。にもかかわらず、丹羽大使は、現下の厳しい日中関係の下では適任ではなく、個人的にも晩節を...▶続きはこちら

地方自治体の知事は外交・国防問題に口を出すな！

吉田　重信　　日中関係研究所主宰
　石原東京都知事提唱の都が尖閣諸島を購入する計画は、一部の国民に支持されているが、私は愚挙の極みであると考える。なぜなら、尖閣諸島はすでに日本の実効的な支配の下にあり、たとえ個人の私有権を都の所有に移してみたところで、国際法上とくに有利になるわけではないからである。

　むしろ多額の金額を支払っ...▶続きはこちら

いじめへの対応としてスクール・カウンセラーを活用せよ

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　いじめを背景に自殺したとされる生徒への対応に問題があったとして、大津市教育委員会とその管下の某中学校の対応ぶりが、批判されている。いじめはどの学校においても起こりえることであるが、それは複雑多様となってきており、いじめを発見することは、日常的に児童生徒と接している教員でなければ難しい。しかし、いじ...▶続きはこちら

（連載）転換点を迎えつつあるシリア情勢（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　そこで、注目したいのは、アサド政権を支えていると思われるロシアと中国の対シリア政策である。両国は７月１９日（ニューヨーク、午前）、国連安保理で、この１０カ月で３度目となる拒否権を発動し、米・英・仏・独・ポルトガルの５カ国が提案した対シリア決議案を廃案とした（賛成１１、棄権２、反対２）。採決の前に、...▶続きはこちら

野田は原発で火中のクリを拾った

杉浦　正章　　政治評論家
　心地よい駆動音を立てて大飯原発４号機がフル稼働の段階に入った。我が国のエネルギー危機はようやくその袋小路から脱する光明が見え始めた。国内に異論を残すが、大勢は、小異を残して大同につく。もうこの流れが逆行することはなく、時代は火力、水力、原子力を主軸としたベストミックスの時代に移行する。これに自然エ...▶続きはこちら
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