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政権交代は可能だろうか

大藏　雄之助　　団体役員
　衆議院は解散された。まだ公示はないが、８月３０日の投票日は確定していて、すでに選挙戦は始まっている。民主政治の要諦は政権の交代にあると言っても、過言ではあるまい。日本のように５０年以上もほとんど自民党の支配が続いていることは、先進国では異例に属する。しかしその内実は、自民党に代わりうる政党がなかっ...▶続きはこちら

米中「戦略・経済対話（ＳＥＤ）」と日本

角田　勝彦　　団体役員
　７月２８日、中国政府は、 ２７・２８日にワシントンで開かれた米中「戦略・経済対話（ＳＥＤ）」後の記者会見で、オバマ米大統領が年内に中国を訪問すると発表した。他方、４月２４日の麻生総理との電話会談でオバマが「楽しみにしている」と述べた本年後半の訪日は、総選挙待ちになっている。どちらが先になるかが外交...▶続きはこちら

（連載）人民元は”基軸通貨”になれるか（３）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　さらに中国人民銀行はアルゼンチン、インドネシア、マレーシア、韓国などと通貨のスワップ協定を結び、これらの国が中国から品物を輸入する際に人民元が必要となれば融資する制度を構築している。さらに香港の銀行に人民元建ての債券の発行を認め、人民元のオフショア市場の育成に乗り出している。こうした政策を通して貿...▶続きはこちら

（連載）「米中関係は世界のどの２国間関係より重要」（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　オバマ政権の安全保障戦略に関して一つ言えることは、中国の急速な軍拡に対してあまりにナイーブすぎるということである。今回の米中「戦略・経済対話」でそれについて全く触れられていないのは、やはり問題である。オバマ政権の安全保障戦略は、テロとの戦いに重きを置き、中国の軍拡という長期的脅威にはあまりウェイト...▶続きはこちら

（連載）人民元は”基軸通貨”になれるか（２）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　国際通貨制度改革議論は、４月２日から始まったロンドン「Ｇ２０」会議を控えた３月２３日に中国人民銀行の周小川総裁が、同行のウエブサイトに「国際通貨システムの改革」と題する論文を発表したところから始まる。もちろんＩＭＦ改革は今までも議論されてきたが、今回のように公然とドルに挑戦する議論はなかった。周総...▶続きはこちら

自民党は安保論争に比重を移せ

杉浦正章　　政治評論家
　俳句で言えば、自民党マニフェストは“類想句”だ。この時点で、民主党と同じような子育て支援を公約しても、何の役にもたたない。それよりも立党の原点に返って、国論を２分した安保論争を前面に打ち出して、論議を展開すべきだ。民主党がインド洋での給油中止で旧社会党に先祖帰りしている絶好の機会をなぜ捉えないのだ...▶続きはこちら

（連載）「米中関係は世界のどの２国間関係より重要」（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　７月２７日、２８日の２日間、ワシントンで米中「戦略・経済対話」の初会合が開かれた。これは、ブッシュ前政権時代にゼーリック国務副長官(当時)が提唱し、ポールソン財務長官(当時)らが主導して開催にこぎつけた米中の「戦略的経済対話」を経済以外の政治や安全保障の分野にも拡大したものであり、閣僚級の大規模な...▶続きはこちら

（連載）人民元は”基軸通貨”になれるか（１）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　最近、中国の存在感が一段と強くなっています。確かにＧＤＰはドイツを抜き、日本に迫っています。しかし、一人当たりのＧＤＰで見れば、依然として発展途上国に変わりはありません。確かに中国経済の高成長には目を見張るものがあります。ただ、どうもメディアは過剰に反応している気がしないでもありません。中国の人民...▶続きはこちら

米中「Ｇ２時代」の到来と日本

河東哲夫　　自営
　この２日間ワシントンで、「米中閣僚会議」が賑々しく開かれた。両国の閣僚が何人もずらりと一同に会して、スピーチをしあったのである。テレビの画面を見て、ああこれからはいよいよ「Ｇ２」、つまり米国と中国で世界をとりしきっていく時代なのだな、と一時は思った。でも考えてみれば、この会議に参加した両国の閣僚は...▶続きはこちら

エネルギー供給源多角化とロシア・リスク

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　最近、原子力発電が地球温暖化対策の切り札の一つとして世界的に見直され、それに伴ってウランの争奪戦が激化している。ウラン鉱石の価格高騰が懸念され、我が国としてもウラン鉱石の調達先を多様化することを目指している。現在、日本のウランの年間需要は約９０００トンだが、そのほとんどをオーストラリアとカナダに依...▶続きはこちら

「ぶれ」の鳩山は「平成の三条実美」か

杉浦正章　　政治評論家
　海上自衛隊の「給油派遣容認」で「ぶれた」民主党代表・鳩山由紀夫だが、過去の発言を精査すれば、ぶれ方は尋常ではない。まさに“元祖ぶれ人”であることがわかる。とりわけ安保防衛問題でのぶれが目立つ。ぶれというより口から出任せ的な発言が多い。近現代史に詳しい作家の半藤一利が、テレビ番組で平成の「三条実美」...▶続きはこちら

（連載）民主党の政権運営はどうなるか（２）

堀　利彦　　会社経営
　他方、「ピーターの法則」派に立てば、民主党政権の前途にはきびしいものがあります。そもそもなぜ「出世」できたのか、というところから検証が始まるでしょう。野党ならではの、できるわけもない矛盾だらけの政策を立ち上げて、有権者の目をくらませることに長けていただけなのに、自民党のだらしなさが追い風となり、気...▶続きはこちら

（連載）民主党の政権運営はどうなるか（１）

堀　利彦　　会社経営
　衆議院が解散され、きたる８月３０日に総選挙を迎えます。「政権交代選挙」とも称されるように、今回の総選挙では、民主党の躍進が予想され、民主党政権の成立がいよいよ現実性を帯びてきているようです。ところで、政党政治の世界において、各政党の悲願が、やはり政権掌握にあることはいうまでもないことです。どの政党...▶続きはこちら

（連載）麻生首相に与える自民党必勝法（２）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　次期自民党政権における、内閣の閣僚メンバーを事前に発表し、その約半分は女性とし、若手の大胆な起用も実現する。これによって、新しい時代に対応した、新しい自民党をアピールする事が出来る。小池百合子議員は、最近、反小泉色を強めているようだが、出来れば、副首相として入閣させるなどの約束をして、自民党の女性...▶続きはこちら

（連載）麻生首相に与える自民党必勝法（１）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　国会が、７月２１日解散され、いよいよ政界は総選挙に突入する。世間では、自民党大敗と民主党政権誕生を予想する向きが大部分である。しかし、自民党が勝利する道はまだ残っているように思う。この場合の勝利の定義とは、自民党と公明党が合わせて衆議院の過半数を確保する事である。今日は、総選挙における、自民党必勝...▶続きはこちら

チェチェンで殺されているのは、私たち自身なのだ　　　　　　　　　

大富　亮　　チェチェンニュース発行人
　さる７月１５日に連続暗殺事件の何人目、何十人目かの被害者として、チェチェンの人権活動家ナターリヤ・エステミローワが消された。こうなったのは、８年前のちょうどいまごろ、人道援助物資を運んでいたヴィクトル・ポプコフが、チェチェンのゲヒでロシア軍に撃たれ、数ヶ月の苦しみのあとで死んだのが皮切りだったよう...▶続きはこちら

民主党支持の“金環食”は欠け始める

杉浦正章　　政治評論家
　日蝕にたとえるなら、焦点は民主党支持の流れが既に皆既日食に達したのかどうかだ。達したのなら徐々に欠け始めるが、達していないのなら更にブームが広がる。筆者は民主党の政策とこの整合性を見るマスコミの目の厳しさからいって、解散当日が金環食でピークに達しているようにみえる。今後欠けてゆくが、問題はそのスピ...▶続きはこちら

世界から尊敬される日本になるためには？

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　将来の日本に求められる政治の基本方針は、何でしょうか。私は、日本が世界においてリーダーシップを確立し、世界のオピニオン・リーダーになることだと思います。軍事力で世界を圧するような国になるのではなく、世界中からその民主主義・自由主義・資本主義のあり方を尊敬されるような国を作りたいと思います。民主主義...▶続きはこちら

圧政の上に成り立つチェチェン復興

菊池由希子　　国際関係専門家
　７月１５日、著名なチェチェン人人権活動家のナターリア・エステミーロヴァがチェチェンで誘拐され、その日のうちに殺害された。エステミーロヴァとは個人的に付き合いがあり、彼女と一緒に取り組んでいたプロジェクトもあった。そんな彼女と彼女の１６歳の娘と最後に会ったのは昨年の初夏、モスクワでのことだった。カデ...▶続きはこちら

（連載）政権交代でも「拡大抑止」は安泰か？（２）

鍋嶋　敬三　　評論家
　「拡大抑止」にはジレンマがつきまとう。オバマ米大統領の「核兵器のない世界」（プラハ演説）に基づき米ロ首脳会談で核軍縮交渉が動き出した。しかし、ナイ教授は米国が急速かつ急激に「核ゼロ」に限りなく近づくとすれば、それが拡大核抑止に疑いを差し挟むことにつながってしまうというのである。そこで同盟関係の信頼...▶続きはこちら
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