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日米同盟の在り方を問う

大藏　雄之助　　評論家
　同盟というのは、独立国間で相互の利益のために締結するものであるから、その基礎になる条約にはいろいろな形がある。ＥＵの前身のヨーロッパ共同体（ＥＣ）は関税同盟だった。だが最も強力かつ重要なものは、かつての日英攻守同盟とか、日独伊三国同盟のような軍事同盟である。わが国とアメリカとの関係はしばしば日米同...▶続きはこちら

時宜を得た北方領土問題「緊急アピール」発表

中村　聡　　会社役員
　今朝の新聞の朝刊を読んで、日本国際フォーラムが北方領土問題についての「緊急アピール」を発表したということを知った。それでこのホームページを拝見したが、この「緊急アピール」の内容にはまったく同感であり、プーチン来日直前というタイミングで、時宜を得た企画を実施されたことに、心から敬意を表したい。

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（連載）中曽根外相の「核軍縮」演説を聴いて（２）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　とくに我が国として努力すべきは、中国の本構想への参加である。北朝鮮のミサイル発射以来、安全保障問題に関する国民の関心は高まり、核武装論まで討議されている。しかし、核戦争が始まれば双方の破滅である。４月２０日河村官房長官が記者会見で述べたように「核を持つ選択肢は、日本にないことは明白である」。我が国...▶続きはこちら

（連載）中曽根外相の「核軍縮」演説を聴いて（１）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　４月２７日夜、中曽根外相は、都内で「ゼロへの条件：世界的核軍縮のための『１１の指標』」と題する約３０分の演説を行い、核軍縮（及び最終的には廃絶）に関する我が国の包括的方針を発表した。筆者も拝聴したが、オバマ大統領が５日のプラハ演説で表明した「核兵器のない平和で安全な世界」を追求する戦略に呼応し、か...▶続きはこちら

（連載）逮捕した海賊をだれが裁判するのか（２）

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　この問題で、日本政府は拘束した海賊をどう扱うつもりでいるのか。どこの国の誰にどのような法的権限で引き渡すのか。あるいは、アメリカのように自国に移送するつもりでいるのか。そのような根本的な問題を議論することなく、衆院本会議は海賊法案を与党の賛成多数で可決する方針だという。民主党も参院審議を引き延ばす...▶続きはこちら

（連載）逮捕した海賊をだれが裁判するのか（１）

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　フランス海軍のフリゲート艦が４月２２日、ケニアのインド洋沿岸モンバサに寄港、ソマリア近海でリベリア船籍の商船を襲撃したとして拘束した海賊容疑者１１人を、ケニア当局に引き渡した。１１人は、ケニアと欧州連合（ＥＵ）の合意に基づき、ケニアの法廷で裁かれる。フリゲート艦甲板上には、海賊から押収したとみられ...▶続きはこちら

（連載）日本は“Under-achiever”から脱却せよ（２）

矢野　卓也　　日本国際フォーラム研究員
　それにしても、"Under-achievers"に日本が含まれていることは、意味深長である。ウォルトは国力とは独立した変数によって、ある国が国際的影響力を行使しえたり、行使しえなかったりする可能性を示唆しているだけであり、それゆえ"Under-achiever&quo...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮問題は、６者協議ではなく、５者管理体制で（２）

李相哲　　大学教授
　つまり金将軍の嘘は、２０１２年までがリミットである。その間、何とか経済を立て直さないと、何がおこっても不思議ではない。そのことを金将軍も知っているのである。では、疲弊しきっている北朝鮮を立て直すのにはどうすればいいのか。開放区をつくってせっせと働かせても年間１億ドルも稼げないのだから、それでは間に...▶続きはこちら

意見広告への署名参加と資金カンパをお願いします

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　かねて麻生首相が、「四島返還」というこれまで日本が死守してきた北方領土問題に関するわが国の原則的立場を一方的に放棄し、「面積等分」等の異論を提起していたことは、良識ある日本人のひとしく懸念してきたところでありましたが、４月１７日付け毎日新聞によれば、前外務次官の谷内正太郎政府代表も同紙とのインタビ...▶続きはこちら

（連載）日本は“Under-achiever”から脱却せよ（１）

矢野　卓也　　日本国際フォーラム研究員
　突然であるが、北朝鮮は大国であろうか、小国であろうか。あるいはイランは大国だろうか、小国だろうか。ばかげた質問かもしれない。そもそも北朝鮮やイランに関し、そのようなことをあれこれ考えること自体、不毛だともいえる。どちらもただただ「こまった国」であって、大国か小国かなどはこの際どうでもいい、という意...▶続きはこちら

中国重視を前面に出してきた米国

河東哲夫　　自営業
　４月２３日付の『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、米中協力を強く呼びかけるウィリアム・コーエン元国防長官のオピニオン投稿を掲載した。一言で言えば、「金融・経済、環境、北朝鮮核化阻止等の問題を解決していく上で、中国は非常に重要な地位にあるので、古くからの敵意を捨て、建設的な協力を進めなければなら...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮問題は、６者協議ではなく、５者管理体制で（１）

李相哲　　大学教授
　北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）がミサイル１発を発射するのに使うお金は、１億ドルから２億ドルの間だろうという。年間輸出額９億ドルの北朝鮮にとっては、とてつもなく大きい金額である。それでもお金のためには、撃つしかなかったというのが真実に近い。事実上、北朝鮮には２億ドルを空に飛ばすほどの余裕はまったくない...▶続きはこちら

首相、安保・防衛を総選挙の争点に

杉浦正章　　政治評論家
　衆院解散切迫で総選挙の争点が鮮明化してきた。景気、外交、安保・防衛で対立軸を浮き上がらせる政府・与党に対し、民主党は内政で巻き返しを図る構図だ。首相・麻生太郎は場合によっては、与野党最大の対立軸である集団的自衛権を行使できるように、憲法解釈を変更する方向に踏み出す構えも見せており、これが実現すれば...▶続きはこちら

谷内政府代表は、北方領土発言の責任を取るべし

茂田　宏　　元イスラエル大使
　４月１７日付け毎日新聞は谷内政府代表が「３．５島返還」論を述べたと報道した。この記事について、私は当初、「誤報ではないか。谷内君がそんなことを言うわけがない」と思っていた。同日、外務省に問い合わせたら、「そういうことは言っていない」ということであった。然るに、インタビューは録音されており、この報道...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮問題について（２）

河村　洋　　ＮＥＷ　ＧＥＡＲ代表
　日米韓の反北朝鮮同盟は重大なジレンマに直面している。ピョンヤンの独裁者が危険な冒険主義に走ることを防ぐには、中国とロシアの関与が必要ではあるが、両国の介在は北朝鮮への効果的な圧力への障害でもある。北朝鮮危機に関する限り、オバマ大統領は以下の課題で試されている。それは核不拡散、中国とロシアという非民...▶続きはこちら

麻生、「解散」で公明独走に歯止め

杉浦正章　　政治評論家
　水面下での自公綱引きが表舞台に浮上してきた。公明党の全党あげての「８月解散キャンペーン」に、首相・麻生太郎がストップをかけ、解散のフリーハンドを確保した、と言うのが４月２０日の図式だ。自民党内では、なりふり構わぬ公明党の動きの背景には、創価学会名誉会長・池田大作の「都議選とのダブル選挙は回避せよ」...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮問題について（１）

河村　洋　　ＮＥＷ　ＧＥＡＲ代表
　イラク・ギャップは、北朝鮮危機でも解決されなかった。中国とロシアは、このならず者体制に拘束力のある宣言を行なうことに消極的である。イラク戦争の最中、国際メディアは、ブッシュ政権の一国中心主義を厳しく批判し、国連による平和強制を強く求めた。

　オバマ政権は、西側に対して挑戦的な相手に融和的な態...▶続きはこちら

（連載）最強レーダーの使用を認めず（２）

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　今回、北朝鮮のテポドン２発射には、イージス艦９隻（韓１，日３，米５隻）が日本海と太平洋に展開していた。他に、米海軍のミサイル追跡船「オプザベーション・アイランド」も。イージス艦搭載のＳＰＹ高性能レーダーはビーム幅を絞って運用すれば、約１０００キロ先のミサイルを探知できる能力がある。イージス艦が海上...▶続きはこちら

（連載）最強レーダーの使用を認めず（１）

神浦　元彰　　　軍事ジャーナリスト
　米紙『ワシントン・タイムス』が４月１５日付けで、北朝鮮の弾道ミサイル発射に際し、米国が保有する最新鋭のミサイル追尾レーダーである「海上配備Ｘバンド・レーダー（ＳＢＸ）」の使用が、北方軍の展開要請にもかかわらず、ゲーツ国防長官によって却下されていたことを、軍高官の話として報じた。

　米軍高官が...▶続きはこちら

自公、「解散時期」めぐり水面下で亀裂

杉浦正章　　政治評論家
　都議選との重複を避けるため「５月解散」を狙っていた公明党が、補正予算案の成立を最優先させ、７月の都議選以降の解散へと大きくかじを切った。これは「小沢続投」問題の追い風を背景に、補正成立直後の解散を目指す自民党の戦略との食い違いを意味する。与党内の重要な思惑の相違を首相・麻生太郎がどう判断するか、が...▶続きはこちら
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