麻生議員が推す高市議員対菅議員が推す小泉議員の戦いということになる。決選投票でどのような動きになるかであるが、高市、小泉両陣営は多数派工作も同時並行して進めねばならないが、派閥がなくなっている状況では単純にはいかない。連立組み換えということも視野に入り、自民党所属議員たちはより多くの要素を考慮して判断しなくてはならなくなる。国民民主党と日本維新の会が対象となるだろうが、麻生議員は国民民主党と参

　石破茂首相(自民党総裁)が2025年9月7日、退陣を表明した。8日の総裁選挙前倒しの是非を決める日程を前にしてだった。突然の辞意の背景は(1)「石破下ろし」に走る党内の前倒し要求が広がりを見せ、党の分断が避けられないと判断した(2)衆参とも少数与党で重要政策の与野党協議が進まず国政の停滞が長引いた(3)衆院解散も模索したものの党内の反発が強く、多数派回復の展望が開ける見込みも全く立たないーなどで

　トランプ2.0時代が始まってから、すでに半年が経過した。第1期においては中国への攻撃に焦点を当てていたのに対し、第2期では「MAGA」の旗印の下、米国の国益に不利とみなされるあらゆる国や地域に対して、いわゆる「対等関税」と称する報復措置を次々に発動している。各主要国は強い不満を抱きつつも、トランプとの協議の新たな方法を模索せざるを得ない状況にある。中国はトランプ関税に対して対抗措置を取ると同時に

　2022年2月24日ロシア軍は、ウクライナ東部のロシア系住民を保護するとして、ウクライナ国境の全方位から侵攻を開始した。ロシアの軍事侵攻を巡って、国連総会の緊急特別会合が開催され、ロシアに対して軍事侵攻を停止するように求める決議案が141か国の賛成票で採択された。しかし、35か国が棄権票を投じ、5か国が反対票を投じた。南アフリカは棄権票を投じた国のひとつである。南アフリカは「ウクライナ紛争は覇権

 　以上の分類より、日本版国際主義とはどのようにあるべきだろうか?その前に諸外国に於ける国際主義を概括してみる。まずアメリカで国際主義が台頭したのはセオドア・ローズベルト大統領からウッドロー・ウィルソン大統領の時代で、この国が従来の孤立主義を脱して国際政治で大国に相応しい役割を担うべきだとの主張が高まった。そして自由と民主主義という、アメリカの価値観の拡散が模索されるようになった。ただし

　経済面でも、日本は経済安全保障法を施行し、技術流出やサプライチェーンの防衛に力を入れています。これは、経済が戦略的資源と化し、国家間の競争が「経済戦争」として展開されている証左です。加えて、官公庁や企業へのサイバー攻撃が頻発しており、防衛省も対策を強化しています。これらは、目に見えない戦場での戦闘行為であり、国家の機能そのものが標的となっています。Cybereason Japanのレポートによれ