現状の中国EVの状況などの考察です。EVなどの自動車輸出世界1位となった中国に「収益の伴わない好況」ではないかの懸念が。でも中国は共産党の国家で一見破綻しそうに見えるEV各社の中で、実は選ばれたTOP企業には決して破綻させない状況が準備されています。 　何しろ中国の自動車産業の世界制覇は共産党主席によって宣言された内容であり、中国の産業政策の絶対的命令の事業です。なので国家の威信と半端ない

　かねてより「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平中国共産党政権にとって、台湾は核心的利益であり、台湾併合は残された唯一の悲願であろう。この大方針は、中国共産党の指導の下に驚異的な経済発展を成し遂げた14億人の中国国民にとっても望むところと考えられる。だからこそ、習近平国家主席は「台湾平和統一」が困難となれば、「台湾有事」すなわち「台湾武力併合」の可能性を否定しないのである。共産主義の中国と自由民

　第二に、1938年のミュンヘン会談の最大の問題性は、交渉によってチェコスロバキアの領土割譲を正式に確定させようとしたことである。これは国際連盟規約に反する行為であった。現代であれば、国連憲章違反である。トランプ大統領は、停戦は語っているが、領土割譲を正式に宣言せよ、とウクライナに迫っているわけではない。停戦というのは、ある程度の領土の帰属に関する認識を曖昧にしながらも、まずは達成してみようとする

　「トランプ２．０」の頂点に君臨する米大統領ドナルド・トランプは、権勢をほしいままに暴君のように振る舞い始めた。偉大なアメリカの再建（ＭＡＧＡ）」を目指すトランプだが、就任後、大統領令に次々と署名、上意下達で米国第一主義の政策と命令を発信している。特に国家の歳入増のツールとして相次いで打ち出す関税策については、中国、カナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）ばかりではなく、日本も含めて世界が戦々恐々として

　そのように卑屈なトランプ氏への忠誠心を抱きながら、ルビオ氏は国務長官としての初の外遊で、パナマ、グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカなどラテン・アメリカ諸国を訪問して中国の影響力拡大を打破しようとした。ルビオ氏の指名にはヒスパニック系というバックグラウンドも考慮されているので、トランプ政権が今世紀版モンロー・ドクトリンの実行に当たってアメリカの南の裏庭を重視していることを示している。それはカナ

　ドナルド・トランプ大統領の暴言・暴走が止まらない。グリーンランドをアメリカ領にする、パナマ運河の管理権をアメリカが取り戻す、「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」にする、など言いたい放題である。関税を武器にした戦いも始めた。　トランプの発言の背景にあるのは、これからの世界をめぐる覇権争いである。とりわけ、中国との熾烈な争いが問題であり、世界中で米中間の陣取り合戦が繰り広げられている。グリーンランド