とはいえトランプ政権がグローバリズムへの被害妄想を抱えるMAGA岩盤支持層を基盤としているため、彼らとディールに至るにはある程度のご機嫌取りも止むを得ない場合も想定される。日本のリベラル派にはそうした覚悟もなく、いたずらに「対米追従」を批判しているようでは甘い。トランプ氏本人や、真っ赤なMAGA帽を被って反グローバル主義と反エリート感情を爆発させる人達は実に難儀な存在である。そんなトランプ政権が

　2025年10月21日自民党高市総裁と日本維新の会吉村代表との間の連立合意により、「自維連立政権」が発足した。両党代表は維新提案の12項目の「連立政権合意文書」に署名した。連立合意書の「外交・安全保障」分野では、安全保障関連3文書の前倒し改定(防衛費の抜本的増額)、反撃能力を持つ長射程ミサイルの整備、長射程ミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS搭載潜水

　高市早苗首相が就任してわずか1週間後の日米首脳会談(10月28日・東京)は従来とはかなり趣を異にした。女性初の自民党総裁そして首相になった高市氏が高関税政策で世界を翻弄するドナルド・トランプ米大統領を迎えての初顔合わせだったが、その成果を示す共同声明の発出も共同記者会見も行われなかった。公開されたのは会談冒頭の発言と米海軍横須賀基地での原子力空母「ジョージ・ワシントン」での演説くらいである。トラ

　最近、日本共産党は「自由な共産主義」について、オンラインや赤旗で主として青年、学生、労働者、民青同盟員、青年党員らに対しキャンペーンを展開している。これは旧ソ連や中国の例から「共産主義には自由がない」との「反共攻撃」を打ち砕き、若い層を中心に党勢拡大を図る狙いがある。なぜなら、共産党はこのような「反共攻撃」が党勢後退の最大の要因と考えているからである(赤旗2024年6月12日)。そこで、志位和夫

　ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国として、停戦決議案の文言調整に深く関わりました。特に欧米による一方的な非難構図を回避するため、中国と連携し、「武力行使の一方的エスカレーションをただちに停止し、人道支援を最優先すべき」だとする共同声明を発出。これによって、安保理決議が採決に至った際に賛否動向が二極化するのを防ぎ、幅広い支持基盤を形成するうえで鍵を握りました。中国は外交通商担当閣僚を通じて、中

　9月10日、ユタ州のバレー大学でイベントに参加していた31歳の保守政治活動家、チャーリー・カークが銃撃され、死亡した。容疑者は、22歳のタイラー・ロビンソンで、逮捕され、検察に訴追された。この事件に対して、トランプ政権は、異例の対応を展開しており、アメリカの分断が深まっている。 　チャーリー・カークは、1993年10月14日にイリノイ州シカゴ郊外で生まれた。高校のときから、学内外で反リベラ