石破茂首相(自民党総裁)が2025年9月7日、退陣を表明した。8日の総裁選挙前倒しの是非を決める日程を前にしてだった。突然の辞意の背景は(1)「石破下ろし」に走る党内の前倒し要求が広がりを見せ、党の分断が避けられないと判断した(2)衆参とも少数与党で重要政策の与野党協議が進まず国政の停滞が長引いた(3)衆院解散も模索したものの党内の反発が強く、多数派回復の展望が開ける見込みも全く立たないーなどで

　トランプ2.0時代が始まってから、すでに半年が経過した。第1期においては中国への攻撃に焦点を当てていたのに対し、第2期では「MAGA」の旗印の下、米国の国益に不利とみなされるあらゆる国や地域に対して、いわゆる「対等関税」と称する報復措置を次々に発動している。各主要国は強い不満を抱きつつも、トランプとの協議の新たな方法を模索せざるを得ない状況にある。中国はトランプ関税に対して対抗措置を取ると同時に

　2022年2月24日ロシア軍は、ウクライナ東部のロシア系住民を保護するとして、ウクライナ国境の全方位から侵攻を開始した。ロシアの軍事侵攻を巡って、国連総会の緊急特別会合が開催され、ロシアに対して軍事侵攻を停止するように求める決議案が141か国の賛成票で採択された。しかし、35か国が棄権票を投じ、5か国が反対票を投じた。南アフリカは棄権票を投じた国のひとつである。南アフリカは「ウクライナ紛争は覇権

 　以上の分類より、日本版国際主義とはどのようにあるべきだろうか?その前に諸外国に於ける国際主義を概括してみる。まずアメリカで国際主義が台頭したのはセオドア・ローズベルト大統領からウッドロー・ウィルソン大統領の時代で、この国が従来の孤立主義を脱して国際政治で大国に相応しい役割を担うべきだとの主張が高まった。そして自由と民主主義という、アメリカの価値観の拡散が模索されるようになった。ただし

　経済面でも、日本は経済安全保障法を施行し、技術流出やサプライチェーンの防衛に力を入れています。これは、経済が戦略的資源と化し、国家間の競争が「経済戦争」として展開されている証左です。加えて、官公庁や企業へのサイバー攻撃が頻発しており、防衛省も対策を強化しています。これらは、目に見えない戦場での戦闘行為であり、国家の機能そのものが標的となっています。Cybereason Japanのレポートによれ

　昔からアメリカでは大統領が交代した時、とりわけ異なる政党所属の大統領が就任した時、ポリティカル・アポイントメント(政治任用制度)という行政官の異動が大規模に行われる。異動する行政官は2千人とも3千人とも言われる。 　 　大統領の考える政策が迅速に、明確に行われる可能性を高める一方、行政の継続性が損なわれたり、なかなかポストが決まらなかったりといった弊害も指摘されている。時の大統領の権限や権力