JFIR research studies
JFIR seminar / symposium
欧州は今:重層的多極化する欧州とアジア
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e-論壇百花斉放
JFIR主催 / GFJ連携 / CEAC連携 / WSD後援
『自主防衛大国』の確立
自民党は、「政治と金」の問題が最大の争点となった先般の総選挙で過半数を失い大敗し少数与党に転落した。反対に、立憲民主党や国民民主党、れいわ新選組が大幅に議席を増やし躍進した。さらに、参政党や日本保守党も議席を獲得した。選挙の戦略・戦術にも大きな変化が起こっている。先の東京都知事選挙ではSNSをフル活用した「石丸旋風」が起こった。今般の国民民主党の大躍進もSNSの活用が大きいとされている。さらに、
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)原子力人材の深刻な不足
政府としては、2030年にCO2の発生量を2013年に比して46%削減するという、意欲的な目標を国際公約しているが、それを実現するための電源構成(エネルギーミックス)を第7次エネルギー基本計画に盛り込まなければならない。 2023年の電源構成は化石燃料が70%、原子力が5%、再生可能エネルギーが25%である。46%削減にするには化石燃料が40%程度、原子力が20~22%、再生可能エネル
船田 元
衆議院議員北朝鮮の核ミサイル開発とウクライナ戦争への参戦
10月31日、北朝鮮はICBMを発射した。新型の火星19号だという。ロフテッド軌道で打ち上げ、高度は7千㎞を超え、86分間飛行した。ミサイルは約千㎞飛行し、北海道奥尻島西約200㎞の会場に落下した。また、約1万人の北朝鮮の兵士がロシアに送られ、ウクライナとの戦争に参戦している。北朝鮮は、2006年10月に初めて核実験を行った。2009年5月には2回目の核実験を断行した。そして、2012年には憲法
舛添 要一
国際政治学者米大統領選挙の分析
アメリカ大統領選挙が終わって3週間ほどが経過した。結果は共和党のドナルド・トランプ前大統領(次期大統領)が民主党のカマラ・ハリス副大統領を破って二回目の当選を果たした。トランプは選挙人312人(一般得票約7700万票、約49.9%)、ハリスは選挙人226人(一般得票約7400万票、約48.3%)という結果になった。トランプにとっては選挙人だけではなく、一般得票でも勝利し、圧勝、完勝ということにな
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員少数与党の心構え
今から30年前、私は細川連立内閣と羽田孜内閣において、当時の新生党・政務幹事(国対委員長に該当)を経験した。細川内閣は当時「8頭立ての馬車」と呼ばれたように、非自民非共産の8党会派が寄せ集まって、とても複雑な与党内の運営をしていた。しかし過半数を維持していたから、時間はかかったが重要案件はほとんどこなすことができた。 しかし当時の小沢一郎・新生党幹事長が8党を無理やり統一会派にしようと
船田 元
衆議院議員「アラブの春」の挫折・・民主主義の定着は難しい
10月6日に行われたチュニジアの大統領選挙で、現職のカイス・サイード大統領が約91%を得票して再選された。しかし、野党候補が立候補を妨害されるなどしたため、野党は選挙ボイコットを国民に訴え、その結果、投票率は28%と低く、サイード政権の強権政治への反発が感じられた。2010年にアラブの民主化運動「アラブの春」の先陣を切ったチュニジアは今、どうなっているのであろうか。 2010年12月、
舛添 要一
国際政治学者最近の活動報告
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日本国際フォーラム ( JFIR ) とは
日本国際フォーラムは、市民社会の側から、つまり民間・非営利・独立・超党派の立場から、会員および市民の参加を得て、外交・国際問題について研究・討論・交流・提言等の活動を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的としますが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはありません。
特定の提言の内容について責任を有するのは、あくまでもその提言に署名した者に限られます。日本国際フォーラムは、1987年3月に財団法人として設立されましたが、2011年4月以降は、内閣総理大臣からその活動の公益性を認められて、公益財団法人に移行しました。