日本の安全保障政策を「大転換」した政府の「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の策定(2022年12月16日)からはや2年、世界はかつてない動乱の時代に入った。中国の台湾包囲演習の多発、北朝鮮による核・ミサイル開発の急進展およびロシアとの事実上の軍事同盟条約の締結、さらにウクライナ戦争への派兵、シリアのアサド独裁政権の崩壊、韓国では尹錫悦大統領の弾劾決議案が可決、米国はトランプ2.0政権発足へと

　共産党は機関紙『赤旗』で自民党のいわゆる「裏金問題」すなわちパーティ収入に関する政治資金収支報告書不記載問題を暴露し徹底的に追及した。その結果、自民党は「政治と金」の問題で国民の強い批判を受け、今般の総選挙で大敗し過半数を失った。共産党の「裏金問題」追求の目的は自公政権を過半数割れに追い込み、政権交代による「野党連合政権」の樹立である。首相指名選挙でも共産党は野党である立憲民主党の野田佳彦代表に

　自民党は、「政治と金」の問題が最大の争点となった先般の総選挙で過半数を失い大敗し少数与党に転落した。反対に、立憲民主党や国民民主党、れいわ新選組が大幅に議席を増やし躍進した。さらに、参政党や日本保守党も議席を獲得した。選挙の戦略・戦術にも大きな変化が起こっている。先の東京都知事選挙ではSNSをフル活用した「石丸旋風」が起こった。今般の国民民主党の大躍進もSNSの活用が大きいとされている。さらに、

　政府としては、2030年にCO2の発生量を2013年に比して46%削減するという、意欲的な目標を国際公約しているが、それを実現するための電源構成(エネルギーミックス)を第7次エネルギー基本計画に盛り込まなければならない。 　 　2023年の電源構成は化石燃料が70%、原子力が5%、再生可能エネルギーが25%である。46%削減にするには化石燃料が40%程度、原子力が20～22%、再生可能エネル

　10月31日、北朝鮮はICBMを発射した。新型の火星19号だという。ロフテッド軌道で打ち上げ、高度は7千㎞を超え、86分間飛行した。ミサイルは約千㎞飛行し、北海道奥尻島西約200㎞の会場に落下した。また、約1万人の北朝鮮の兵士がロシアに送られ、ウクライナとの戦争に参戦している。北朝鮮は、2006年10月に初めて核実験を行った。2009年5月には2回目の核実験を断行した。そして、2012年には憲法

　アメリカ大統領選挙が終わって3週間ほどが経過した。結果は共和党のドナルド・トランプ前大統領(次期大統領)が民主党のカマラ・ハリス副大統領を破って二回目の当選を果たした。トランプは選挙人312人(一般得票約7700万票、約49.9%)、ハリスは選挙人226人(一般得票約7400万票、約48.3%)という結果になった。トランプにとっては選挙人だけではなく、一般得票でも勝利し、圧勝、完勝ということにな