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2021-12-04 23:53
マッハ5-7の核搭載可能ミサイルについて
北田 徹矢
公務員
マッハ5-7の核搭載可能ミサイルの開発が巷で取り沙汰されています。仮に実戦配備された場合防衛態勢を敷くにはかなり技術的に無理があるのはもちろんですが合衆国国内的に迎撃態勢を構築すること自体に非常に難しい問題があります。マッハ5ミサイルの弾道がいわゆる比較的低空でのレーザービームに近い型が予想される...
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2021-12-04 23:05
(連載1)全斗煥元大統領の再評価
荒木 和博
拓殖大学海外事情研究所教授
11月23日に、韓国の全斗煥元大統領が逝去されました。謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。全斗煥という人は特に今の韓国では不当に悪者にされてしまったという感があります。1961 年に朴正煕が5・16軍事クーデターを起こした際には革命主体勢力には加わってないのですが、その革命軍の本拠地に乗り込ん...
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2021-12-02 19:41
地球温暖化対策、待ったなし
船田 元
衆議院議員
COP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)のリーダーズセッションに、衆院選を終えたばかりの岸田総理が出席して演説した。しかし石炭火力発電停止への踏み込みの甘さから、「化石賞」という不名誉な賞を、環境NGOのCAN(気候行動ネットワーク)から与えられてしまった。
岸田総理が強...
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2021-11-30 12:56
(連載2)それでも「核の先制不使用」は追求されるべきである
桜井 宏之
軍事問題研究会代表
4.ペリー元米国防長官の「先制不使用」賛成論
日本では、先制不使用の賛成論は道徳的・倫理的立場からの主張と理解されがちですが、軍事的合理性の立場からの賛成論も現に存在します。その筆頭と言っても良いのが、核戦争計画の立案に長年関わってきたペリー元米国防長官です。同氏の著書「核のボタン」(朝日新聞...
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2021-11-29 17:26
(連載1)それでも「核の先制不使用」は追求されるべきである
桜井 宏之
軍事問題研究会代表
1.はじめに
「バイデン政権は核の『先制不使⽤』宣⾔を出すべきではない」を興味深く拝読致しました。「核の先制不使用」(以下「先制不使用」)に対する理論的な反対理由が過不足無く説明されており、大変参考になりました。それでも筆者は、なお先制不使用は追求されるべきであると考えますので、その理由を述べ...
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2021-11-25 11:05
(連載2)バージニア州知事選挙における「文化戦争」
村上 裕康
ITコンサルタント
3.文化戦争
米国では「多様性(ダイバーシティ)」について、(日本人から見ると)行き過ぎではないかと思えるくらいの議論あるいは慣行が為されている。そして、議論は過激化して政治闘争になり、あるいは暴動事件に発展し全米を騒がせている。黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に殺害された事件に...
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2021-11-24 00:06
(連載1)バージニア州知事選挙における「文化戦争」
村上 裕康
ITコンサルタント
バージニア州知事選挙で共和党のグレン・ヤンキン候補が勝利を収めました。バイデン大統領の支持率が低迷する中で、共和党がバージニア州知事をとることで、中間選挙2022に向けて共和党の勢いが加速しそうです。バージニア州知事の選挙戦では「学校教育で人種問題をどのように取り扱うか」が争点になりました。本稿で...
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2021-11-22 07:32
真珠湾攻撃80周年の日米同盟
鍋嶋 敬三
評論家
日本が太平洋戦争に突入した真珠湾攻撃(1941年12月8日)から80周年を迎える。その前の80年を振り返れば、日米和親条約(1854年)で開国、幕末の混乱、明治維新後の近代国家建設の途上も日清、日露戦争、第1次世界大戦、日中戦争と戦争に明け暮れた。歴史的に中国と関わりが深かった日本に対して、当時の...
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2021-11-22 00:09
(連載2)米中露の戦略的安定対話
笹島 雅彦
跡見学園女子大学教授
一方、中国との対話はどうか。新STARTに中国は参加していない。米国はロシアとの核軍縮交渉に中国も参加するよう促してきた。しかし、中国側に応じる気配はない。これは、中国側は核兵器の総数で、米露と均等(parity)になることを目指しているため、とみられている。また、米国の核戦力が老朽化しているのに...
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2021-11-21 14:31
(連載1)米中露の戦略的安定対話
笹島 雅彦
跡見学園女子大学教授
「核戦争に勝者はなく、けっして戦ってはならない」これは、誰の言葉だろうか。「核のない世界」を訴えたオバマ元米大統領の言葉ではない。今からちょうど36年前、当時のレーガン米大統領と就任したばかりのゴルバチョフ・ソ連共産党書記長がジュネーブで開催した米ソ首脳会談後の共同声明(1985年11月21日)の...
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2021-11-18 03:10
(連載2)中国の安定の歴史と台湾問題
葛飾 西山
元教員・フリーライター
ここ最近中国・北京政府はどこまで本気なのかは分からないが、台湾の武力統一を図るような動きを見せている。北京政府は内政問題だと強弁を張るが、民族的に近接していても明らかに別個の政治主体であり、もし台湾進攻となると、現時点での東アジアの安定を揺るがす大事態となる。台湾政府は一足先に独立の文言を封印して...
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2021-11-18 00:05
(連載4)バイデン政権は核の「先制不使用」宣言を出すべきではない
笹島 雅彦
跡見学園女子大学教授
一方、反対論のテルトレ氏は、「利益よりも費用が上まわり、しかも、その費用は非常に大きい」と反論する。まず、「核の先制不使用宣言でイランや北朝鮮は安心するだろうか」と疑問を投げかける。そのうえで、「冷戦時代、我々はソ連の不使用宣言を信用しなかったし、米国と同盟諸国に敵対する国々が我々を信用するか、疑...
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2021-11-17 23:04
(連載3)バイデン政権は核の「先制不使用」宣言を出すべきではない
笹島 雅彦
跡見学園女子大学教授
さらに、核抑止論に立ち戻って、2010年ごろの議論を振り返ってみよう。
そもそも、「核の先制使用」とは何か。敵対国から通常兵器による攻撃を仕掛けられた時、核兵器を先に使って劣勢を挽回(ばんかい)する戦略オプションのことだ。核攻撃を受けた場合の「核による報復」と並んで、冷戦時代からNATOの核戦...
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2021-11-17 13:39
(連載1)中国の安定の歴史と台湾問題
葛飾 西山
元教員・フリーライター
中国の歴史はとかく「分裂」の時代と「統一」の時代として認識されることが多く、学校教育はもちろん、世界の知識人層もそのような認識であることが多い。しかし異民族を内地と塞外として峻別する認識は漢民族によって編まれた歴代正史によって刷り込まれたイメージであり、実際には混在・通婚・雑居の状態にあり、支配権...
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2021-11-16 16:02
(連載2)バイデン政権は核の「先制不使用」宣言を出すべきではない
笹島 雅彦
跡見学園女子大学教授
反対論の理由は主に3つある。
第1に、米国が核の先制不使用を宣言すれば、日本に攻撃意図を持つ国は核兵器を使わない限り、米国から核による報復を受けることはないことになる。敵対国は安心して通常兵器による日本攻撃や生物・化学兵器などの大量破壊兵器(WMD)による攻撃、サイバー攻撃を含むグレーゾーン...
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2021-11-15 19:19
(連載1)バイデン政権は核の「先制不使用」宣言を出すべきではない
笹島 雅彦
跡見学園女子大学教授
米国のバイデン政権は2022年初め、「国防戦略」と共に「核態勢見直し(NPR)」報告をまとめる予定だ。その中で、敵国からの攻撃を受けても先に核兵器を使わないという核の「先制不使用(no first-use)」宣言を出すことや、次善の策として、核攻撃の抑止を米核兵器の「唯一の目的(sole purp...
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2021-11-15 05:38
真の共生社会の実現に向けて:東京2020大会から見えたもの
半田 晴久
世界開発協力機構総裁
8月24日は、東京2020パラリンピックの開会式でした。セレモニーは、一貫したテーマがあり、オリンピックの何倍もよかったです。片翼の小さな飛行機に扮した、車いすの女の子が、風や皆に励まされて飛び立った、というストーリーです。デコトラから出てきた、布袋寅泰(ともやす)のギターも、片足や下半身がないダ...
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2021-11-11 20:52
(連載2)崖っぷちに立つ日本のDX
山崎 正晴
危機管理コンサルタント
では、政府の状況はどうか。国連の経済社会局(UNDESA)は20年7月10日、「世界電子政府ランキング」を発表。このランキングは、加盟193カ国を対象に、各国のオンラインサービスや人的資本、通信インフラの3分野の個別指標を基に「電子政府発展度指標(EGDI)」を算出し、その順位を2年ごとに公表して...
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2021-11-10 16:53
(連載1)崖っぷちに立つ日本のDX
山崎 正晴
危機管理コンサルタント
9月22日、金融庁は、システム障害が相次いだ「みずほ銀行」とその親会社である「みずほフィナンシャルグループ」に対し、「金融庁によるシステムの直接管理」という異例の業務改善命令を出した。みずほ銀では、今年2月と3月に4回のシステム障害が発生し、6月に再発防止策を公表したが、8月と9月にも3回の障害が...
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2021-11-10 15:41
(連載2)人権か人命か、テロ行為への脆弱性
葛飾 西山
元教員・フリーライター
鉄道においても、空港並みの手荷物確認が必要だと説く人もいる。逆にそのように日常を変えればテロリストの思うツボだから冷静でいることが大事だと説く人もいる。だが肝心なことが見落とされている。大量殺人はなにもテロリストだけが行うものではない。いま日本は、その気になれば誰でもいつでも簡単に大量殺人が行える...
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