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2019-07-20 10:52
年金問題は若者の自民党支持を減らさない
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
参議院選挙の公示にあたり、新聞社が政党支持率の調査の結果を公表した。政権支持率は60歳以上では半分以下だが、20代では7割になる、などと報道した。この現象について様々な角度からの検証をするのは大切だろう。しかし新聞等の論調を見ると、冷戦時代の思い込みを振り回すものが多いのに驚かされる。そして「今の...
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2019-07-18 11:48
閉塞感漂う文在寅政権
荒木 和博
拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
7月上旬にソウルに滞在したのですが、日本政府による「制裁」のことが連日大きく報道されていました。「中央日報」によれば、「制裁」直後の国家安全保障会議(NSC)で配布された資料に日本の輸出規制を「国際法上明確に違反した政治的報復性格と規定する」としていたのを10分後に差し替えて「『報復的性格』の輸出...
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2019-07-17 16:28
国際社会での立ち位置に苦悩する韓国
赤峰 和彦
自営業
米朝会談での韓国介入排除、日本の半導体材料輸出規制に続いて、フランスとオーストラリアが韓国経済の中核であるサムスンを提訴しました。この問題について、私が最も信頼する情報筋に真相を伺ったところ、どうやら国際社会は韓国と距離をとりはじめた感があります。もともとEUは韓国を安全保障上問題があるとしてホワ...
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2019-07-16 13:41
主権者教育の再認識
船田 元
衆議院議員(自由民主党)
平成27年の通常国会に私が座長を務めた超党派のプロジェクトチームが、公職選挙法改正案を提出し、選挙権年齢を満20歳から満18歳以上に引き下げた。1年の周知期間を経て、平成28年の第24回参議院議員選挙から実施された。あれから3年が経過して、次の参議院選挙が目前に迫っている。選挙権年齢の引き下げは7...
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2019-07-15 18:43
イランにまで手を出すトランプの無謀
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
朝日新聞に、トーマス・フリードマン氏の評論「コラムニストの目 トランプ外交 イランと中国二正面作戦の狂気」と題してニューヨークタイムス紙記事(2019/06/26)からの翻訳が掲載されていた。その冒頭部分「トランプ大統領は、世界最古の二大文明、ペルシャと中国の態度を同時に変えようという壮大な闘いに...
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2019-07-12 11:46
いま改めて言う、集団的自衛権は合憲である
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
大阪G20期間中に、日本国内でひそかに話題になっていたのは、トランプ大統領の日米同盟の片務性を指摘する発言だったようだ。正直、トランプ大統領の発言は、大統領選挙中から繰り返し述べられていてことである。国際ニュースをきちんと見てきた人であれば、特段驚くほどのニュースではない。むしろ多くの識者が現在の...
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2019-07-11 12:49
(連載2)日本に求められる「ブレのない」エネルギー戦略
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
当時ドイツは隣のフランスから原子力発電の電気を買っていて、自国のすべての電力需要をドイツ国内の発電施設で賄っていたのではなかった。そもそも日本とは全く前提の違う状況で「単純に国境線で物事を切り分けて考える」ということが往々にして行われた、馬鹿な政治によって決められたのである。ドイツは、そのまま再生...
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2019-07-10 10:43
(連載1)日本に求められる「ブレのない」エネルギー戦略
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
日本においてエネルギーが考えられたのは、かなり昔のことだ。実際に、日本は多くの石炭鉱山を持ち、かなりの生産量があったが、それがプラザ合意によって破壊されたといえる。「外国から安いものを買えばよい」という考え方が、食べ物やエネルギーなど、日本人が日本において生活するものであってもそのような感覚を捨て...
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2019-07-09 10:59
消費者庁10年の評価
船田 元
衆議院議員(自由民主党)
2009年9月に発足した消費者庁も、今年で10年という節目を迎えた。設置のための特別委員会の委員長として法案の成立に関わり、その後自民党消費者問題調査会長を6年余続けて来たので、実に感無量の思いである。霞が関では最も若い官庁であり、まだまだ発展途上にあるが、各地での消費者相談や消費者被害の防止、エ...
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2019-07-08 13:44
日本の対韓外交は「膺懲」に傾斜するなかれ
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
さる6月30日、アメリカのドナルド・トランプ大統領が朝鮮半島の非武装地帯を訪問しました。このことによりトランプ氏は、北朝鮮領域内に入った初めてのアメリカ大統領になりました。「ツイッターの記事を読んで驚いた」と言いながら、北朝鮮の金正恩委員長もこの非武装地帯に姿を見せたことで、本当の意味で世界の注目...
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2019-07-05 19:13
日露平和条約交渉は「対話継続」が関の山
飯島 一孝
ジャーナリスト
安倍首相とプーチン露大統領の首脳会談は6月29日夜、大阪市内で行われたが、北方領土問題を巡る平和条約交渉は進展がなく、「対話継続」で合意するのが精一杯の状態だった。今後、安倍政権が目論んだ2島返還の戦略立て直しを迫られるのは必至の情勢だ。この日の首脳会談後の共同会見で、安倍首相は平和条約締結問題で...
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2019-07-04 10:24
現代メディアに期待される役割とは
赤峰 和彦
自営業
国内外の政治ニュースに接するたびに違和感を抱くのは筆者だけではないと思います。テレビや新聞は出来事をありのままに報道せず、必ず作為的にメディアの意図する方向に誘導しているからです。報道メディアは、国民が安心して幸せに暮らすことよりも、対立や憎しみを煽り、不安感や恐怖心で苦しむ姿を待ち望んでいるよう...
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2019-07-03 14:50
対イラン外交、日本は独自路線を模索せよ
船田 元
衆議院議員(自由民主党)
中東の大国イランはかつて古代オリエント文明の中心であり、日本人にも人気の数々の世界遺産を保有している。ペルシャ帝国が支配したのちは、アケメネス朝、セルジュク朝、ティムール朝、サファヴィー朝など、世界史で覚えた馴染みの王朝が続いた。中東諸国の中ではトルコとともに、日本が長年にわたって友好関係を維持し...
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2019-07-02 11:09
(連載2)G20開幕とベルサイユ条約100周年
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
しかしそれでもアメリカの覇権的な力を背景にした国際社会の構造転換は、やはり1919年から始まったと考えるのが、正しい。国際連盟規約は、次のような文言から始まる。「締約国は戦争に訴えざるの義務を受諾し、各国間における公明正大なる関係を規律し、各国政府間の行為を律する現実の基準として国際法の原則を確立...
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2019-07-01 15:23
(連載1)G20開幕とベルサイユ条約100周年
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
6月28日から大阪でG20が開催された。日本にとっても貴重な国際会議のホスト役の経験になった。ところで6月28日が何の日か熟知したうえで、この日程が組まれたのだろうか。G20の開幕日は、1919年6月28日。第1次世界大戦の終結を記したベルサイユ条約が調印されてから、ちょうど100年の日だ。ちなみ...
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2019-06-29 10:00
(連載2)危惧される日本社会の内部崩壊
山崎 正晴
危機管理コンサルタント
人口100万人当たりの銃による死亡者数では、エルサルバドルの446・3人、米国の31・2人に対して日本は0・1人という低さだ。11年の東日本大震災の際、暴力的略奪や暴動はほぼ皆無、被災者たちは秩序正しく行動し、日本は世界の賞賛を浴びた。世界一安全な日本をつくり上げているものは、国家権力ではなく、数...
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2019-06-28 17:04
(連載1)危惧される日本社会の内部崩壊
山崎 正晴
危機管理コンサルタント
3月29日、内閣府は40―64歳の引きこもり状態の人が全国に61・3万人いるという推計結果を公表した。内閣府は、2015年に15―39歳の「若年引きこもり」の実態調査を行い、その推定数を54・1万人と発表していたが、今回40―64歳の「中高年の引きこもり」について初の調査を実施したものだ。中高年引...
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2019-06-28 10:25
ASEAN「インド太平洋」に活路
鍋嶋 敬三
評論家
東南アジア諸国連合(ASEAN)が6月23日、タイの首都バンコクで開いた加盟10カ国首脳会議で独自の「インド太平洋構想」(ASEAN Outlook on the Indo-Pacific)を採択した。中国との領有権紛争の場となった南シナ海を大きく超えて、インド洋から太平洋にまたがる広大な地域を対...
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2019-06-27 17:00
(連載2)習近平政権はスターリン主義を踏襲するのか
加藤 成一
元弁護士
「台湾併合」について一言すれば、人口2400万人の台湾は、戦後一貫して中華民国政府が主権を有して統治を行い実効支配している実質的な主権独立国家である。実質的な主権独立国家である台湾への武力侵攻は国際法上の侵略行為であり、単なる内戦ではない。万一、台湾が中国に併合されれば、日本の地政学上の脅威が格段...
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2019-06-26 16:17
(連載1)習近平政権はスターリン主義を踏襲するのか
加藤 成一
元弁護士
中国・習近平政権による内政・外政の実態をつぶさに見るにつけ、旧ソ連のスターリン主義とは多くの共通点があり、習近平氏の思想と行動は、現代のスターリン主義を連想しかねない。スターリン主義は、1924年から1953年迄ソ連の最高指導者を務めたヨシフ・スターリンの思想と行動の全体である。すなわち、(1)最...
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