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2019-06-25 16:44
注目される安倍首相のG20での手腕
岡本 裕明
海外事業経営者
6月28-29日に大阪で開催されるG20において安倍首相は近年でも稀にみる難しい議長としてのかじ取りを求められるかもしれません。ご本人は経済の安倍から外交の安倍にシフトしてきた中、イランでは改めて外交の難しさを感じた直後だけに安倍首相の手腕への海外メディアの視線と評価が注目されます。切り口の一つ目...
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2019-06-24 11:07
日本の東アジア外交に主体性はあるか
荒木 和博
拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
中国の習近平国家主席が北朝鮮を訪問したのだそうです。何をしにいったのかよく分かりませんが、「お前、ちゃんと言うことを聞くんだろうな」との念押しでしょうか。おそらく金正恩を世界で最も嫌っているのは中国共産党指導部でしょうから、恫喝が目的なのかも知れません。一方、6者協議をしている国の北朝鮮以外の5カ...
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2019-06-21 11:56
(連載2)レベルアップした日米関係
松川 るい
参議院議員(自由民主党)
対照的なのが韓国のムン・ジェイン大統領である。全く、トランプ大統領に相手にされていない、つまり、ムン・ジェイン大統領を通じて何か米国にお願いしても、ムン・ジェイン大統領がそういうのだったら聞いてあげよう、とトランプ大統領が思うという関係になく、外交的レバレッジがない状況である。米国に対するレバレッ...
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2019-06-20 20:33
(連載1)レベルアップした日米関係
松川 るい
参議院議員(自由民主党)
5月26日から28日の日程でトランプ大統領が訪日し、12時間もの時間を安倍総理と過ごして帰国した。天皇皇后両陛下との謁見に加え、ゴルフ外交、相撲外交、居酒屋外交、「かが」乗船と充実した日程で、内外に、日本と米国の首脳の間には信頼関係があり、日米同盟が強固であるということを、これ以上ないぐらい明確に...
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2019-06-19 11:43
(連載2)日米首脳会談と北朝鮮問題――北朝鮮の非核化は不可能
袴田 茂樹
日本国際フォーラム評議員
さて、2003年8月、六者協議が始まる直前に抱いた私の懸念であるが、私は、「この協議で核問題や拉致問題の解決が可能だとの楽観的期待を抱くべきではない、むしろ北朝鮮に乗ぜられる懸念の方が強い」と警告した。その後の事態は残念ながら、私の懸念の通りになった。
その当時、ロシアの専門家は、北朝...
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2019-06-18 18:21
(連載1)日米首脳会談と北朝鮮問題――北朝鮮の非核化は不可能
袴田 茂樹
日本国際フォーラム評議員
日米首脳会談が終わった。北朝鮮の核・ミサイル問題は、わが国にとって安全保障上の最も深刻な問題である。この問題に対するトランプ大統領と安倍首相の認識との間には、かなりの違いがあることが記者会見の発言でも分かった。ただそれでも、安倍首相はトランプ大統領の、金正恩を信じての北朝鮮の非核化推進の「新アプロ...
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2019-06-17 12:06
憲法改正は選挙の争点に相応しいか?
船田 元
衆議院議員(自由民主党)
去る4月には平成最後の統一地方選挙が行われ、この7月には令和最初の参議院議員選挙が予定されている。衆議院を解散してダブル選挙に持ち込むのではないかとの憶測も、ここに来て急速に高まっている。今は「解散の大義」を探している様子だが、議論の順番が逆になっているのではないかと危惧している。さらにここに来て...
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2019-06-14 11:45
トランプ国賓来日はシンプルに良いこと
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
トランプ大統領が令和最初の国賓として来日した。「おもてなし」の度合いが話題になったようだ。「属国論者」がこの機会を喜んでいるはずがないのは、想像するまでもない。昨今は「日本は米国の属国だ」をテーマにした本が何冊も出ていて、プチブームのようになっている。米国を特別待遇することを感情的に許すことができ...
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2019-06-13 16:02
(連載2)不可解な安倍首相の親中急旋回
倉西 雅子
政治学者
例えば、対日要求の厳しさを前に、日本製品の輸出先としての米国市場を諦めざるを得なくなり、‘敵の敵は味方’の感覚から中国にシフトしたと言うものです。もっとも、アメリカの対日要求が苛烈を極めたとしても、暴力主義国家である中国に接近する必然性はなく、安倍首相の中国シフトはより危険な選択とも言えましょう。...
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2019-06-12 12:38
(連載1)不可解な安倍首相の親中急旋回
倉西 雅子
政治学者
さる5月31日の日経新聞の朝刊一面に、日本国の安倍晋三首相が、第25回国際交流会議「アジアの未来」の晩餐会においてWTOを枠組みとしたデータ流通圏の構築を提唱したとする記事が掲載されておりました。加えて、同首相は、暗礁に乗り上げていたRCEP(東アジア地域包括的連携)の妥結をも呼びかけているそうで...
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2019-06-11 10:29
天安門事件30周年に考える
荒木 和博
拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
さる6月4日は天安門事件30周年でした。あらためてあの日、中国民主化を求めて立ち上がり、「人民解放」軍に殺された多くの若者の御霊安からんことを祈ります。あのとき事件が穏便な形で収束していれば、その後の中国ももう少し変わっていたかも知れません。現実には経済は飛躍的に発展し、一部の人間には富をもたらし...
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2019-06-10 10:50
高まる米中緊張、深まるアジアの憂慮
鍋嶋 敬三
評論家
シンガポールで5月31日~6月2日に開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)は米中の軍事、貿易の対決機運がピークを迎える中で、安全保障と経済関係への影響を含めアジアの憂慮が一層深まったことを示した。米国のシャナハン国防長官代行が「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現のため、安全保障と経済の...
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2019-06-07 13:51
丸山穂高議員の「戦争」発言と日本における国際法の地位
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
丸山穂高議員の「戦争」発言が大問題になっているが、私が見たコメントの中では、自民党の石破茂・元幹事長だけが、国連憲章2条4項の武力行使禁止に言及した評価を書いていた。大変に適切な態度だと思ったので、私もコメントしておく。丸山議員の発言を、「憲法違反」として断ずるコメントが多い。しかし丸山議員の発言...
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2019-06-06 11:33
(連載2)トランプ大統領のロシア疑惑ー米中ロの三国関係
倉西 雅子
政治学者
ソ連邦の独裁者であったスターリンは、連合国陣営に加わった方が軍事力を以って周辺諸国を共産化、否、自国の勢力範囲に組み込むことできると計算したのでしょう。実際に、戦勝国として迎えた戦後にあって、東側陣営の盟主の地位を得たわけですが、ロシアは、自らの主義主張とは関係なく、その時々の損得勘定で自らが得を...
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2019-06-05 13:06
(連載1)トランプ大統領のロシア疑惑ー米中ロの三国関係
倉西 雅子
政治学者
通商面における米中関係の悪化は、安全保障分野における両国の対立と背中合わせでもあります。将来的な米中の軍事衝突も予測の範囲に入り、アメリカと同盟関係にある日本国もまた、中国の軍事大国化と激化する米中対立は国家の存亡にかかわる大問題です。緊迫化する国際情勢にあって、日本国政府は周辺諸国との関係をめぐ...
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2019-06-04 15:08
「野合」に過ぎない野党5党派共闘路線
加藤 成一
元弁護士
5月29日、夏の参議院選の勝敗を左右するとされる32の改選1人区のうち、合計30の選挙区で、立憲民主、国民民主、共産など主要野党5党派による候補者の「一本化」が実現した。それによれば、30の選挙区のうち、立憲7、国民5、共産3、無所属14、佐賀は枠組みが未定、他の宮崎と鹿児島の2選挙区は決着してい...
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2019-06-03 10:10
オバマに代わる指導者不在の米民主党
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
最近米国で行われた興味深い世論調査の結果をご紹介します。「民主党を最もよく代表する政治家は誰だと思いますか(民主党を最もよく象徴する政治家は誰だと思いますか)」という質問に対して、「バラク・オバマ前大統領です」と答えた人が最も多かったということです。
バラク・オバマ前大統領と答えたのは...
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2019-05-31 16:57
「横浜カジノ構想」には代替的開発計画で抗せ
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
<獅子身中の虫>というたとえは、「梵網経(ぼんもうきょう)」というお経本二巻のうちの下巻にある用語だという。獅子の体内で養われている虫が、かえって内臓を食い破って獅子を滅すという。そのことから、「仏の弟子なのに仏教に害を与える者。転じて、内部の者でありながらその組織などに害を与える者にいう」(三省...
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2019-05-29 12:24
(連載2)米中貿易戦争-TPPが招く思わぬ日本国の危機
倉西 雅子
政治学者
米中貿易戦争をめぐる中国企業の海外移転は政治分野にも波及するものと予測されますが、日本国も‘蚊帳の外’というわけにはいかないようです。まずもって警戒すべきは、TPPなのではないかと思うのです。その理由は、中国企業の移転先には、ベトナムといったTPP加盟国が含まれているからです。TPP加盟国における...
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2019-05-29 10:31
同盟強化背景にイラン仲介へ期待
鍋嶋 敬三
評論家
令和最初の国賓として訪日(5月25日~28日)したトランプ米大統領と安倍晋三首相の11回目になる首脳会談(27日)で日米両国は同盟関係の強化を華々しく打ち上げた。日朝首脳会談や日本人拉致問題の解決への支援もトランプ氏は確認した。注目されるのは、トランプ政権によるイラン核合意の破棄や制裁強化で高まる...
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