私の投稿「『事業仕分け』だけで、鳩山政権は支持に値する」に対する１１月２９日付けの玉木洋氏の反論のなかで、玉木氏は月刊誌『外交フォーラム』の国費買い上げ問題を取り上げ、「比較的無駄の見えやすい件かもしれないが」と一応私の主張の妥当性を認めつつも、なおかつ「政府として提供すべき情報の広報のために、まったく無償で、最初から政府の経費で広報資料を作ることもありうるところ」との根拠で、国費買い上げは「まったくおかしい」とは言えない、と主張しておられます。

　これでは、私が指摘した官僚の常用する目くらましの建前論を、官僚から言われるまでもなく採用している議論であり、あまりにも情けない。「最初から政府の経費で広報資料を作る」場合は、政府自身が広報資料を作成するのであり、当然その内容等は政府として管理していることになる。しかし、『外交フォーラム』の場合は、一民間出版社（株式会社）がその判断で作成するのであり、その作成作業は政府のコントロール外にあります。そのような雑誌を、しかも出来上がった結果を見てからではなく、１年も先から内容も見ずに買い上げるのです。その違いは明白だと思います。

　その後、周辺の国際問題専門家（複数）に評判を聞いたところ、「あの雑誌は、政府（というよりも、歴代の外務官僚幹部）に迎合した内容の編集で、執筆者も御用学者のサークルになっていて、お金を払って買う読者なんていないんじゃないですか」との評価でした。もちろん、当事者たちからは反論があるでしょうが、それを聞き分けて、仕分けをするひとは、国民の立場から判断するひとたちであってほしいものです。

　また、玉木氏は「仕分け人に憲法上の権限ありや」との大上段に振りかぶった議論までしておられますが、自民党支配下で猛威をふるったいわゆる「審議会」よりは、よほどましなのではないでしょうか。いずれ正式の予算査定は財務省主計局を中心になされるのでしょう。そのときの参考意見として「仕分け人の意見」が尊重されることについては、いかなる憲法上の問題もないと思います。