結局「事業仕分け」の結論のまま、雑誌『外交フォーラム』の買い上げは、打ち切ることが正式に決定されたようだ。

　国家として長期的展望の下で何を行うべきかというよりも、ばら撒き財源を確保することを優先して、直接国民の反発を受けるおそれがなければ、そういう出費は切る、というのが「事業仕分け」であったと言えないか。その一例に過ぎないのかもしれないが、この決定は残念である。

　スーパー・コンピューターなどについては、かなりの予算復活ができたようで、それは良かったにせよ、あれだけ「無駄がたくさんあるので、財源捻出は容易」といいながら、「事業仕分け」では必要性のある予算を多数傷つけ、しかしそれでも結局たいした額の財源確保はできなかった。

　「無駄遣いをなくせば、財源はいくらでもある」といっていたのは、事実ではなかったということになる。「事業仕分け」には、見世物として民主党政権のための政治的効果は、それなりにあったと思われる。しかし、政治・行政を実質的に良くするための効果があったとは、とても評価しがたい。