内向化する日本の若者の覇気を回復させる最善の方法の一つは、世界との接触である。これに必要な資金獲得のため、その目的の富くじの発行が考えられる。７月１１日の参院選に向け、各党は、それぞれの立場から、日本再生の公約を掲げて選挙戦に臨んでいる。なんといっても重要なのは、この混迷の時代にあって、国民、とくに若者が夢と希望を持って、意欲的に将来に臨むようにすることである。社会の活力を増大させることである。

　働く若者の数は、２００９年度５１６万人と１０年間で約２００万人も減少した。雇用回復の遅れという経済的要因もあるが、少子化（人口減）と高学歴化という社会的要因も大きい。勤労意欲の問題もある。せっかく就職しても、いろいろな理由から、卒業から３年以内に中卒者の約７割、高卒者の約５割、大卒者の約４割が職を離れる。意識も変化している。ある民間調査会社の昨年１２月の新成人に対する調査では、「自分は草食男子」とする者が５割超だった。また、最近の「全国家庭動向調査」（国立社会保障・人口問題研究所）では「妻は主婦業に専念すべきだ」と考える既婚女性の割合が、これまでの低下傾向から逆転上昇し、４５％に達した。

　仕事や恋愛・家庭だけではない。 米民間団体の国際教育研究所がこのほどまとめた２００６年度（学年度末は０７年６月）の米大学への外国人留学生調査によると、日本人留学生は前年度比９％減の３万５２８２人で、国別でインド（８万３８３３人）や中国（６万７７２３人）、韓国（６万２３９２人）に次ぎ４位にとどまった。日本は１９９４年度から９８年度まで最大の対米留学生輩出国だったが、９７年度の４万７０７３人をピークに減少が続いているのである。原因として、日本の若者が内向き志向を強め、外国に興味を失っている可能性も指摘されている。


　要するに、最近、日本の若者は覇気を失っている。ところで、外務省で最後の任地が南米ウルグアイだったため、私はウルグアイと縁が深い。この関連で、５月中旬、元気なウルグアイの学生約１８０人と懇談する機会があった。彼らは、恒例の卒業研修世界旅行中に２週間の予定で日本を訪れている共和国大学建築学部の学生であり、建築学部の世界旅行は６５回目という。ウルグアイからは東京国際フォーラムの設計者ラファエル・ヴィニオリのような有名な建築家が出ているが、一人あたりＧＤＰ約１万ドルの国で、これほどの卒業旅行ができるのにはわけがある。聞けば、その資金源は、建築学部に認められてきた富くじの発行であった。（つづく）