最近政情も安定しているせいか、あまり世間の関心を引かない中南米で、アジア太平洋との連携強化を目指す新たな動きがあった。政府はＴＰＰとの関連もあり、対応に怠りなきよう中南米との関係強化にいっそう努めるべきである。

　中南米３３カ国は４．９兆ドルの域内総生産と５．９億人の人口を有し、世界経済が低迷するなか２０１０年には約５．９％の経済成長率を達成し２０１１年も約４．３％の成長が見込まれるなど着実な経済成長を実現し、域内総生産がＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の２．５倍になるなど世界経済における存在感を高めている。レアメタルを含む鉱物・エネルギーや食料の生産地としても注目されている。民主主義と市場経済の浸透により国際社会での発言力も増している。伝統的に強い友好関係を持つ日本との関係では１５０万人の中南米在住の日系人及び約４０万人に及ぶ日本に在住する日系人等を通じる人的絆もある。

　中南米諸国は歴史的文化的に多くの共通性を保持し、私見だが統一体にならなかったのは相互の対立というより地理的広大さを主因とする。そのため、近年でも、米国・カナダをメンバーに含むＯＡＳ（米州機構）は別として、ラテンアメリカ統合連合（ＡＬＡＤＩ）、中米統合システム（ＳＩＣＡ）、南米南部共同市場（ＭＥＲＣＯＳＵＲ）、南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）など多くの政治的又は経済的統合が企画されてきた。最近では、「北方の巨人、米国」を除いて中南米諸国のみでまとまろうとする動きが目に付く。

　問題は、これらの組織の多くが鳴り物入りで始動するものの、障害にくじけて有名無実になりがちなことである。加盟国が自国に犠牲を求められると対応に消極的になるのである。そのなかで本年６月８日発足したメキシコ、コロンビア、チリ、ペルー４カ国の経済共同体「太平洋同盟（ＡＰ）」（コスタリカとパナマがオブザーバー参加）はひと味違うのではないかと注目を集めている。我が国でも日経はじめ各紙がかなり大きく報じた。（つづく）