最近、中川昭一自民党政調会長や麻生太郎外相などの「核論議」容認論を巡って、かしましい議論が交わされている。野党４党は外相罷免を要求し、１１月９日安倍晋三首相が「非核３原則を堅持する方針で一致しているから問題ない」と答えたのに対し、首相のタカ派的部分を代弁させているのではないかと首相の責任を問う可能性すら示唆している。その後の賛否両論を見ていると、問題は「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核３原則に「論ぜず」の第４原則を足すか、「持ち込ませず」の原則を減らすかに収斂しつつあるようである。

　両者ともに、あまり現実的な議論ではない。ほとんどの「論ぜず」論者は、意図的だろうが「核論議」容認論を「核兵器保有論」と呼んでいる。中川政調会長自身、自分は核保有論者でないと言っている以上先走り過ぎる。日本も自前の核兵器を作って保有すべしとの主張は、政治的（選挙、米国を含む世界の反対）、軍事技術的（実験や配備の困難）、経済的（原発も止まる）、社会的（国民感情）現実から、あまり論議しなくても、すぐ否定的結論が出る問題である。吉田康彦氏もこの点を指摘している。論議自体が国是に反するとか、「個人的発言」と称しても公人の発言として外国に誤解を与えるとか言って、議論を封じるほどのことはないだろう。そもそも、安全保障は、考えられないことを考えるのが基礎である。

　なお、私がメタモダン論（投稿１４７）で想定したようなさまざまな近未来（核拡散で分極化の世界を含む）において、どう対応すべきかは、学問的にも論議に値する問題と思われる。「帝国以後」のエマニュエル・トッドも核の偏在こそ問題で日本も保有すればよいとしている。「持ち込ませず」原則は、米ソ冷戦時代、日米間の解釈に差異があるのではないかと疑われてきた。例えばライシャワー元駐日大使は「核搭載の米海軍艦艇は日本の港湾にそのまま（核兵器を排除することなく）寄港している」という趣旨の発言をした（米国は具体的な核装備の有無を明らかにしない方針だった）。

　石原慎太郎氏が１１月７日付「ＪＦＩＲコラム」で触れたような過去の経緯はともかく、最近の持ち込み容認論は、ＭＤ構想に関連してのものと思われるが、冷戦終了後の米国の政策変更を無視しているようである。米国ブッシュ（父）大統領は、１９９１年、ヨーロッパ配備の一部を除く戦術核兵器を米本国以外（在韓米軍基地含む）から撤去する旨発表した。核のボタンを大統領のみが持つ政策への変更である。なお、中国との関係はＩＣＢＭなど戦略核の問題である。米中間にはミサイルの相互標準外しの合意ができた。１９９２年７月には戦術核撤去完了が宣言された。北朝鮮の核に対抗するため、この政策が変更される状態にはない。米国が日本へ核を持ち込む意図があって初めて、日本側の意図が問題になるのである。