日本にとって目下最大の安全保障上の懸念である北朝鮮の核兵器開発問題だが、新しい年に入り、どのような展開を見せるのだろうか。北朝鮮の核実験を契機として一躍脚光を浴びた「日本核武装論」だが、この「百花斉放」でもさまざまなご意見を読ませていただいた。その中で、「『核議論』というのは、タブー視せずに、一度侃々諤々やっておく必要があるのではないかと思います」という織田邦男氏のご意見に賛成だ。

　核保有賛成・反対の如何を問わず、核議論は日本の安全保障戦略上の政策的有効性の観点から徹底的に議論されるべきだ。核をタブー視して当たり障りのない論議を少し行うという程度で終わりにするのではなく、あらゆる可能性・データを示し、賛否双方の立場を徹底的に論議すべきである。昨年１１月に行われた毎日新聞の世論調査によれば、国民の７８％が日本の核保有には反対しているが、同時に国民の６１％は「核保有には反対だが、議論はしてもよい」と回答している。これは、国内に「核アレルギー」によりすべてをシャットダウンするのではなく、現在の政策を評価した上で、より現実的なオルタナティブを模索する動きが出てきたといっていいのではないか。北朝鮮の核の脅威に過剰反応することなく、冷静な議論ができる土壌は整ってきている。

　また、日本が核保有するか否かを決めるのは当然ながら日本国民だが、日本の決定は他国にも大きな影響を与える。核に関する論議は他国を交えて行うという視点も必要だろう。まず国内できちんと議論する必要があるが、次のステップとして、米国、中国、韓国はもちろん、他のアジア諸国なども交え、さまざまな意見を聞くべきだ。「日本などどうなってもよい」という意見なら「そういうことか」ということになるし、「日本を含め、地域あるいは世界の平和を一緒に考えよう」というのなら、それを無視してよいはずはない。それにより国内での議論に厚みが加わることになる。幸い、織田氏の言うように今はまだ「平時」である。この先北朝鮮情勢がどのような動きを見せるかわからないが、今のうちに「冷静に、恐れずに」核議論を始めるべきである。