宣言より実効性である。日本が２０１２年国連総会に提出した核軍縮決議案は、米国並びに１６年ぶりの英国を含む、史上最多の９９か国を共同提案国として、１２月２日賛成１７４、反対１（北朝鮮）、棄権１３（中国、インド、イスラエル、イラン、パキスタンを含む）と圧倒的な賛成多数で採択されている。この決議は、２０１０年５月のＮＰＴ運用検討会議における合意事項の着実な実施のために国際社会による一致した行動が必要であることを確認し、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際的機運を更に高めることに貢献する内容となっている。

　次にインドとの原子力協定交渉の再開問題である。１９９８年、インドは２４年ぶり２度目の核実験を実施した。続いて、パキスタンも核実験を行い、２００６年１０月には、北朝鮮が核実験を強行した。インドがＮＰＴや包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名していないまま、９８年に核兵器の保有を宣言したことは、国際社会の大きな反発を招き、国連安保理の制裁や各国から経済制裁を受けることになった。インドは原子力供給国グループ（ＮＳＧ）にも加盟しておらず、核燃料や機器などを輸入する道も事実上閉ざされていた。

　しかし、原子力の巨大市場となることが確実視される同国に対し、米国は２００６年民生用核開発分野で協力することで基本合意し、０８年原子力協定を結んだ。続いて仏やロシアも協定を締結し原発の売り込みを狙った。原子力協定は、核物質や原子力関連の機材、技術などを「平和利用」を前提に相手国へ移転するための法的枠組みで、技術協力や核不拡散措置などを定めるものである。米、仏両国政府は、日本メーカーと資本、技術提携している米、仏企業がインドで原発を建設する際、日本の技術や機器を用いられないと懸念し、２０１０年、日本政府に対し、インドとの原子力協定締結を非公式に求めてきた。岡田克也外相は、６月２５日の会見で、協定締結に向けた交渉の開始を表明した。そして福島第一原発の事故で中断したものの、２０１３年５月に交渉再開が発表されたのである。

　米仏露は、いわばＮＰＴの責任者である。それが日本よりさきにインドとの原子力協定を締結しているのである。インドと協定を締結することでのＮＰＴ体制の形骸化を日本が懸念するのは、いわば「法王よりカトリック的」だろう。核兵器廃絶は遠い夢である。しかしオバマ米大統領も分かち持つ崇高な理想である。思いが拡散して、人々の対応が割れるとしたら悲しいことではないだろうか。（おわり）